- #1 その他、財務諸表等（連結）
イ.貸借対照表
| (単位:千円) |
| 第17期(2014年9月30日) |
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| 現金及び預金 | 1,037,259 |
| 仕掛品 | 16,336 |
| 繰延税金資産 | 256,726 |
| 関係会社短期貸付金 | ※1 450,000 |
| 流動資産合計 | 3,343,400 |
| 固定資産 | |
| 有形固定資産 | |
| 建物(純額) | 210,168 |
| 有形固定資産合計 | ※2 220,468 |
| 無形固定資産 | |
| ソフトウエア | 10,237 |
| 無形固定資産合計 | 10,237 |
| 投資その他の資産 | |
| 敷金 | 496,028 |
| 繰延税金資産 | 274 |
| その他 | 263 |
| (単位:千円) |
| 負債合計 | 2,211,433 |
| 純資産の部 | |
| 株主資本 | |
ロ.損益計算書
- #2 キャッシュ・フロー計算書関係（連結）
2 重要な非資金取引の内容
合併した会社より承継した資産及び負債の主な内訳
前事業年度(自 2014年4月18日 至 2015年2月28日)
2016/08/24 10:49- #3 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2016/08/24 10:49- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
(3)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
2016/08/24 10:49- #5 企業結合等関係、財務諸表（連結）
20年間にわたる均等償却
(5)企業結合日に受け入れた
資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 3,216,071千円 |
| 固定資産 | 430,255 |
| 資産合計 | 3,646,326 |
| 流動負債 | 2,219,261 |
| 固定負債 | 50,384 |
| 負債合計 | 2,269,645 |
(6)企業結合が事業年度開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
- #6 四半期キャッシュ・フロー計算書関係（連結）
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費及びその他の償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、以下のとおりであります。
2016/08/24 10:49- #7 四半期貸借対照表関係（連結）
(1)各事業年度の中間期末及び決算期末(いずれも直近12ヶ月)におけるレバレッジ・レシオを各中間期末及び決算期末に5.2未満に維持すること。
(2)各事業年度の中間期末及び決算期末(但し、株式公開実施後は各決算期末)における貸借対照表における純資産の部の合計金額を直前の中間期または決算期(但し、株式公開実施後は直前の決算期)比80%以上に維持すること。
(3)各決算期における経常利益が赤字となる状態を生じさせないこと。
2016/08/24 10:49- #8 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2016/08/24 10:49- #9 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）
(4)金融商品取引業者等(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
4.移動価格算定方式は、ディスカウントキャッシュフロー法(DCF法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上決定した価格であります。
5.2015年9月14日の臨時株主総会及び普通株主による種類株主総会の決議に基づく定款変更により、2015年9月15日が到来したときにA種優先株式1株に対して普通株式0.5株を対価とする取得条項を付し、同決議に基づいて2015年9月15日に取得したA種優先株式の172,000株を同日付で消却しております。
2016/08/24 10:49- #10 税効果会計関係、財務諸表（連結）
前事業年度(2015年2月28日)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2015年2月28日) |
| 繰延税金資産 | |
| 賞与引当金 | 141,465千円 |
| 繰延税金負債 | |
| 企業結合によって識別された無形固定資産 | △422,789 |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △19,354 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #11 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）
2.同取引所の定める同施行規則第255条第1項第1号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた者との間で、割当てを受けた株式(以下、「割当株式」という。)を、原則として、割当てを受けた日から上場日以後6ヶ月間を経過する日(当該日において割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後1年間を経過していない場合には、割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後1年間を経過する日)まで所有する等の確約を行っております。
3.株式の発行価額及び行使に際して払込をなすべき金額は、ディスカウントキャッシュフロー法(DCF法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
4.2016年3月7日開催の取締役会決議により、2016年4月1日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っておりますが、上記の「発行数」、「発行価格」及び「資本組入額」は当該株式分割前の「発行数」、「発行価格」及び「資本組入額」を記載しております。
2016/08/24 10:49- #12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しているほかに国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに基づく財務諸表も作成しております。財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債及び事業年度の収益・費用の数値に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
2016/08/24 10:49- #13 貸借対照表関係（連結）
(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、以下のとおりであります。
2016/08/24 10:49- #14 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2014年4月18日 至 2015年2月28日)
2016/08/24 10:49- #15 追加情報、四半期財務諸表（連結）
(追加情報)
「所得税法等の一部を改正する法律」(2016年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(2016年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2017年3月1日から2019年2月28日までに解消が見込まれる一時差異については、従来の32.3%から30.9%に、2019年3月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の32.3%から30.6%になっております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
2016/08/24 10:49- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
前事業年度(自 2014年4月18日 至 2015年2月28日)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
2016/08/24 10:49- #17 金融商品関係、財務諸表（連結）
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (3)敷金 | 318,438 | 293,010 | △25,428 |
| 資産計 | 3,540,183 | 3,514,755 | △25,428 |
| (1)未払金 | 127,266 | 127,266 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
- #18 １株当たり情報、財務諸表（連結）
4.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当事業年度(2015年2月28日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 8,839,805 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 2,044,219 |
| (うち、A種優先株式払込金額(千円)) | (2,000,000) |
当事業年度(自 2015年3月1日 至 2016年2月29日)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
