6532 ベイカレント

6532
2026/05/13
時価
8031億円
PER 予
16.32倍
2017年以降
5.86-63.39倍
(2017-2026年)
PBR
6.71倍
2017年以降
1.18-23.63倍
(2017-2026年)
配当 予
2.52%
ROE 予
41.1%
ROA 予
30.54%
資料
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有報情報

#1 その他、財務諸表等(連結)
(単位:千円)
負債合計2,211,433
純資産の部
株主資本
ロ.損益計算書
2016/08/24 10:49
#2 企業結合等関係、財務諸表(連結)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2008年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2008年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
子会社株式の帳簿価額と合併に伴う受入純資産との差額は、損益計算書上の特別利益として、抱合せ株式消滅差益129,887千円を計上しております。
当事業年度(自 2015年3月1日 至 2016年2月29日)
2016/08/24 10:49
#3 四半期貸借対照表関係(連結)
(1)各事業年度の中間期末及び決算期末(いずれも直近12ヶ月)におけるレバレッジ・レシオを各中間期末及び決算期末に5.2未満に維持すること。
(2)各事業年度の中間期末及び決算期末(但し、株式公開実施後は各決算期末)における貸借対照表における純資産の部の合計金額を直前の中間期または決算期(但し、株式公開実施後は直前の決算期)比80%以上に維持すること。
(3)各決算期における経常利益が赤字となる状態を生じさせないこと。
2016/08/24 10:49
#4 特別利害関係者等の株式等の移動状況(連結)
(4)金融商品取引業者等(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
4.移動価格算定方式は、ディスカウントキャッシュフロー法(DCF法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上決定した価格であります。
5.2015年9月14日の臨時株主総会及び普通株主による種類株主総会の決議に基づく定款変更により、2015年9月15日が到来したときにA種優先株式1株に対して普通株式0.5株を対価とする取得条項を付し、同決議に基づいて2015年9月15日に取得したA種優先株式の172,000株を同日付で消却しております。
2016/08/24 10:49
#5 第三者割当等による株式等の発行の内容(連結)
2.同取引所の定める同施行規則第255条第1項第1号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた者との間で、割当てを受けた株式(以下、「割当株式」という。)を、原則として、割当てを受けた日から上場日以後6ヶ月間を経過する日(当該日において割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後1年間を経過していない場合には、割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後1年間を経過する日)まで所有する等の確約を行っております。
3.株式の発行価額及び行使に際して払込をなすべき金額は、ディスカウントキャッシュフロー法(DCF法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
4.2016年3月7日開催の取締役会決議により、2016年4月1日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っておりますが、上記の「発行数」、「発行価格」及び「資本組入額」は当該株式分割前の「発行数」、「発行価格」及び「資本組入額」を記載しております。
2016/08/24 10:49
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度末における負債の残高は、14,138,061千円となり、前事業年度末に比べ480,521千円減少しました。これは主に、未払法人税等が922,088千円増加し、長期借入金が1,307,021千円減少したことによります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、9,371,834千円となり、前事業年度末に比べ532,029千円増加しました。これは主に、資本剰余金が280,000千円減少し、利益剰余金が803,603千円増加したことによります。
2016/08/24 10:49
#7 貸借対照表関係(連結)
(4)各事業年度の決算期末及び中間期末におけるシニア・メザニン・デッド・サービス・ガバレッジ・レシオを1.050以上にそれぞれ維持すること。
(5)2015年2月期以降の各中間期末及び決算期末の貸借対照表における純資産の部の合計金額を前期(直前の中間期又は決算期)比90%以上に維持すること。
(6)2015年2月期以降の各決算期における経常利益が赤字となる状態を生じさせないこと。
2016/08/24 10:49
#8 1株当たり情報、財務諸表(連結)
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度(2015年2月28日)
純資産の部の合計額(千円)8,839,805
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)2,044,219
(うち、A種優先株式払込金額(千円))(2,000,000)
当事業年度(自 2015年3月1日 至 2016年2月29日)
2016/08/24 10:49

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