#1 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記: 当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費及びその他の償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

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#2 財務制限条項に関する注記: (1)各事業年度の中間期末及び決算期末(いずれも直近12ヶ月)におけるレバレッジ・レシオを5.2未満に維持すること。
(2)各事業年度の中間期末及び決算期末(但し、株式公開実施後は各決算期末)における貸借対照表の純資産の部の合計金額を直前の中間期または決算期(但し、株式公開実施後は直前の決算期)比80%以上に維持すること。
(3)各決算期における経常利益が赤字となる状態を生じさせないこと。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 日本基準に準拠した当第3四半期会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産の残高は、23,023,095千円となり、前事業年度末に比べ486,800千円減少しました。これは主に、現金及び預金が527,377千円増加し、売掛金が139,884千円、のれん償却額等により無形固定資産が841,794千円減少したことによります。
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#4 追加情報、四半期財務諸表（連結）: (追加情報)
「所得税法等の一部を改正する法律」(2016年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(2016年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2017年3月1日から2019年2月28日までに解消が見込まれる一時差異については、従来の32.3%から30.9%に、2019年3月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の32.3%から30.6%になっております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
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