のれん

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。

2017/06/28 14:07

#2 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	前事業年度(自 2015年3月1日至 2016年2月29日)	当事業年度(自 2016年3月1日至 2017年2月28日)
貸倒引当金繰入額	△9,601	-
のれん償却額	943,367	943,367

2017/06/28 14:07

#3 事業等のリスク

当社は、今後の事業展開のため、優秀な人材の採用・確保及び育成が重要であると考えております。しかしながら、コンサルティング業界における人材の争奪により、優秀な人材の採用・確保及び育成が計画通りに進まない場合や、優秀な人材の社外流出が生じた場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約、クライアントに提供するサービスレベルの低下をもたらし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)のれんの減損について
当社は、2014年6月6日に旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの全ての株式を取得しており、のれんを計上しております。当該のれんについては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、当社の将来の収益性が低下した場合には、当該のれんについて減損損失を計上するため、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、日本基準において、のれんの償却についてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却しております。

2017/06/28 14:07

#4 固定資産の減価償却の方法

なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
のれん 20年
顧客関連資産 7年

2017/06/28 14:07

#5 業績等の概要

日本基準により作成した財務諸表における主要な項目とIFRSにより作成した財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
(のれんの償却に関する事項)
日本基準において、のれんの償却についてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却しております。この結果、のれん償却額として当事業年度の販売費及び一般管理費に943,367千円計上しております。

2017/06/28 14:07

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2016年2月29日)		当事業年度(2017年2月28日)
住民税均等割	0.2		0.2
のれん償却額	15.9		14.6
雇用促進税制税額控除	△3.2		-

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2017年3月1日に開始する事業年度及び2018年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の32.3%から30.9%に、2019年3月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の32.3%から30.6%になっております。

2017/06/28 14:07