経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 経営上の重要な契約等

・各事業年度末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度比75%、又は2017年2月期比75%のいずれか高い金額以上に維持すること。
・各事業年度における経常利益を2期連続で損失としないこと。

2019/05/30 15:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(単位:百万円)

回次	2018年2月期	2019年2月期	増減率(%)
会計期間	自 2017年3月1日至 2018年2月28日	自 2018年3月1日至 2019年2月28日
営業利益率(%)	16.0%	15.2%	-
経常利益	3,184	3,506	10.1
当期純利益	1,986	2,203	10.9

(注)百万円未満は四捨五入して記載しております。
当事業年度の売上高は、23,991百万円となり、前事業年度に比べ3,567百万円増加しました。これは主に、戦略・ビジネスプロセスコンサルティングサービス案件の増加によるものです。当事業年度の販売費及び一般管理費は、6,572百万円となり、前事業年度に比べ1,002百万円増加しました。これは主に、コーポレートスタッフの人件費、コンサルタントの採用費によるものです。この結果、当事業年度の営業利益は、3,645百万円となり、前事業年度に比べ380百万円増加しました。

2019/05/30 15:00

#3 財務制限条項に関する注記

(1)各事業年度の決算期末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を直前の決算期比80%以上に維持すること。
(2)各決算期における経常利益が赤字となる状態を生じさせないこと。
当事業年度(2019年2月28日)

2019/05/30 15:00