新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、以下のとおりであります。
イ.第1回新株予約権

2019/05/30 15:00

#2 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権
決議年月日	2015年2月27日
付与対象者の区分及び人数(新株予約権取得時の区分及び人数に基づいております。)	当社取締役 1名当社執行役員 4名当社従業員 8名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1、3、4、5、6	普通株式 84,060株
付与日	2015年2月27日
権利確定条件	(注)2、3
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	2017年3月1日～2023年2月28日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の行使条件は、以下のとおりであります。

2019/05/30 15:00

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下、「実務対応報告第36号」という。)等を適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

2019/05/30 15:00

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の権利行使)	21,040	43,012,623	-	-
保有自己株式数	343,228	-	432,068	-

(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による株式、単元未満株式の買取りによる株式及び無償取得による譲渡制限付株式は含まれておりません。

2019/05/30 15:00

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2019/05/30 15:00

#6 新株予約権等に関する注記

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2019/05/30 15:00

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.「提出日現在発行数」欄には、2019年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2.2018年12月3日付で、当社株式は東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部へ市場変更しております。

2019/05/30 15:00

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記

2.普通株式の自己株式の株式数の増加160,625株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加157,900株、譲渡制限付株式の無償取得による増加2,674株、単元未満株式の買取りによる増加51株であります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少21,040株は、新株予約権の権利行使による自己株式の処分であります。

2019/05/30 15:00

#9 関連当事者情報、財務諸表（連結）

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
2015年2月27日開催の臨時株主総会の決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
2.議決権等の所有(被所有)割合は、当事業年度末現在のものを記載しております。

2019/05/30 15:00

#10 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
普通株式増加数(株)	263,345	119,904
(うち新株予約権(株))	(263,345)	(119,904)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(2018年2月28日)	当事業年度(2019年2月28日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	4	2
(うち、新株予約権(百万円))	(4)	(2)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	11,452	12,440

2019/05/30 15:00