#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
当第2四半期会計期間末における資産は、24,746百万円となり、前事業年度末に比べ1,579百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が2,162百万円、売掛金が204百万円増加し、仕掛品が204百万円、その他の流動資産が244百万円、のれん償却額等により無形固定資産が566百万円減少したことによります。負債は、11,163百万円となり、前事業年度末に比べ438百万円増加しました。これは主に、未払法人税等が250百万円、その他の流動負債が736百万円増加し、未払金が115百万円、長期借入金が525百万円減少したことによります。純資産は、13,583百万円となり、前事業年度末に比べ1,141百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が1,080百万円増加したことによります。
参考情報として、IFRSに準拠した当第2四半期会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
2019/10/11 15:05
#2 財務制限条項に関する注記: 当事業年度末における長期借入金6,563百万円、1年内返済予定の長期借入金1,050百万円については、借入先との金銭消費貸借契約において、原則として財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しております。
(1)各事業年度末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度比75%、又は2017年2月期比75%のいずれか高い金額以上に維持すること。
(2)各事業年度における経常利益を2期連続で損失としないこと。
2019/10/11 15:05
#3 追加情報、四半期財務諸表（連結）: (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
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