また、収益認識会計基準等の適用を契機に、当社の実態に応じ、適切な名称を付する観点から、第1四半期会計期間より「売上高」から「売上収益」として表示しております。なお、比較を容易にするため、前第3四半期累計期間の四半期損益計算書においても「売上収益」として表示しております。
この結果、当第3四半期会計期間末の四半期貸借対照表において、「流動資産」の「売掛金及び契約資産」が174百万円、「流動負債」の「その他」が16百万円増加し、「流動資産」の「仕掛品」が158百万円減少しております。当第3四半期累計期間の四半期損益計算書において、売上収益及び売上原価は、それぞれ158百万円増加しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2023/01/13 15:05

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:百万円)

回次	2022年2月期第3四半期累計期間	2023年2月期第3四半期累計期間	増減率(%)
会計期間	自 2021年3月1日至 2021年11月30日	自 2022年3月1日至 2022年11月30日	増減率(%)
営業利益率(%)	35.5%	37.1%	-
経常利益	14,680	20,328	38.5
四半期純利益	10,557	14,433	36.7

(注)百万円未満は四捨五入して記載しております。
(参考情報)

2023/01/13 15:05

#3 財務制限条項に関する注記

(1)各事業年度末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度比75%、又は2017年2月期比75%のいずれか高い金額以上に維持すること。
(2)各事業年度における経常利益を2期連続で損失としないこと。
当第3四半期会計期間(2022年11月30日)

2023/01/13 15:05