(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、履行義務の充足に向けての進捗度を合理的に測定できない場合には、「流動資産」の「仕掛品」として計上しておりましたが、役務の提供又はソフトウエア開発に係る原価のうち回収可能と認められる場合においては、回収可能と認められる範囲内で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第1四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
また、収益認識会計基準等の適用を契機に、当社の実態に応じ、適切な名称を付する観点から、第1四半期会計期間より「売上高」から「売上収益」として表示しております。なお、比較を容易にするため、前第3四半期累計期間の四半期損益計算書においても「売上収益」として表示しております。
この結果、当第3四半期会計期間末の四半期貸借対照表において、「流動資産」の「売掛金及び契約資産」が174百万円、「流動負債」の「その他」が16百万円増加し、「流動資産」の「仕掛品」が158百万円減少しております。当第3四半期累計期間の四半期損益計算書において、売上収益及び売上原価は、それぞれ158百万円増加しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。