#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、履行義務の充足に向けての進捗度を合理的に測定できない場合には、「流動資産」の「仕掛品」として計上しておりましたが、役務の提供又はソフトウエア開発に係る原価のうち回収可能と認められる場合においては、回収可能と認められる範囲内で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
2023/01/13 15:05
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 日本基準に準拠した当第3四半期会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
当第3四半期会計期間末における資産は、57,718百万円となり、前事業年度末に比べ7,458百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が3,785百万円、売掛金及び契約資産(前事業年度末においては売掛金)が2,091百万円、その他の流動資産が117百万円、有形固定資産が365百万円、投資その他の資産が2,048百万円増加し、仕掛品が233百万円、のれん償却額等により無形固定資産が715百万円減少したことによります。負債は、13,890百万円となり、前事業年度末に比べ837百万円減少しました。これは主に、その他の流動負債が2,456百万円増加し、未払法人税等が1,697百万円、賞与引当金が1,067百万円、長期借入金が788百万円減少したことによります。純資産は、43,828百万円となり、前事業年度末に比べ8,295百万円増加しました。これは、利益剰余金が9,677百万円、自己株式が1,781百万円増加したことによります。
参考情報として、IFRSに準拠した当第3四半期会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
2023/01/13 15:05