建物（純額）

有報情報

#1 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額及び減少額のうち主なものは以下のとおりであります。

建物	本社事務所の改修工事による増加	245	百万円
有形固定資産 その他	本社事務所の改修工事等による増加	254	百万円
長期前払費用	譲渡制限付株式の発行等による増加	546	百万円
長期前払費用	前払費用への振替による減少	474	百万円

2023/05/29 15:05

#2 注記事項－リース、財務諸表（IFRS）（連結）

借手側
当社は、主として本社事務所の建物及び附属設備を賃借しております。主な契約期間は、2年～3年であります。なお、重要な購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。一部のリース契約においては、借手が行使可能な延長オプションが含まれております。延長オプションは、合理的に行使が確実になるまで、リース負債に含めておりません。当事業年度末において、契約しているがまだ開始していない重要なリースに係る契約金額は8,536百万円であります。
リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。

2023/05/29 15:05

#3 注記事項－重要な会計方針、財務諸表（IFRS）（連結）

土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び附属設備 3～15年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各事業年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

2023/05/29 15:05

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
(2)無形固定資産

2023/05/29 15:05