有価証券報告書-第9期(2022/03/01-2023/02/28)

14.リース
借手側
当社は、主として本社事務所の建物及び附属設備を賃借しております。主な契約期間は、2年～3年であります。なお、重要な購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。一部のリース契約においては、借手が行使可能な延長オプションが含まれております。延長オプションは、合理的に行使が確実になるまで、リース負債に含めておりません。当事業年度末において、契約しているがまだ開始していない重要なリースに係る契約金額は8,536百万円であります。
リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前事業年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
短期リース費用(注)	49	44
少額資産リース費用(注)	96	127

(注)短期リース及び少額資産のリースについては、免除規定を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。
・使用権資産の増加額及び使用権資産に係る減価償却費は、注記「12.有形固定資産」をご参照ください。
・リース負債に係る金利費用は、注記「23.金融費用」をご参照ください。
・リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、前事業年度及び当事業年度において、それぞれ877百万円及び1,100百万円であります。
・リース負債の満期分析は、注記「27.金融商品 (4)流動性リスク管理」をご参照ください。