有価証券報告書-第7期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

14.リース
借手側
当社は、主として本社事務所を賃貸借契約によって建物及び附属設備をリースしております。賃貸借契約における主なリース期間は、3年であります。なお、重要な購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。一部の賃貸借契約においては、借手が行使可能な延長オプションが含まれております。延長オプションは、合理的に行使が確実になるまで、リース負債に含めておりません。契約しているがまだ開始していないリースは、本社事務所の建物及び附属設備のリースであり、このリース期間は約3年であります。
リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前事業年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)	当事業年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
短期リース費用(注)	52	40
少額資産リース費用(注)	40	69

(注) 短期リース及び少額資産のリースについては、免除規定を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。
・使用権資産の増加額及び使用権資産に係る減価償却費は、注記「12.有形固定資産」をご参照ください。
・リース負債に係る金利費用は、注記「23.金融費用」をご参照ください。
・リースに係るキャッシュ・アウトフロ-の合計額は、注記「25.財務活動に係る負債の変動」をご参照ください。
・リース負債の満期分析は、注記「27.金融商品 (4)流動性リスク管理」をご参照ください。