有価証券報告書-第7期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
本社事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸借開始より14年～15年と見積り、割引率は0.256%～0.953%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)	当事業年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
期首残高	100百万円	101百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	46
時の経過による調整額	1	1
見積りの変更による減少額	-	△0
期末残高	101	148

(4)当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当事業年度において、賃貸借契約に伴う原状回復費用として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い見積りの変更を行っております。
なお、当該見積りの変更による当事業年度の損益に与える影響額は軽微であります。