有価証券報告書-第7期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
有報資料
当事業年度において実施した主な設備投資は、業容の拡大に対処するため、本社事務所の改修工事等231百万円であります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
また、当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
また、当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。