流動資産

有報情報

#1 キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤【キャッシュ・フロー計算書】

			(単位:百万円)
棚卸資産の増減額(△は増加)		107	△27
その他の流動資産の増減額(△は増加)		△61	△397
その他の金融負債の増減額(△は減少)		146	118

2023/05/29 15:05

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

流動資産
イ.現金及び預金

区分	金額(百万円)
預金
当座預金	15
普通預金	36,591
合計	36,606

ロ.売掛金及び契約資産
相手先別内訳

相手先	金額(百万円)
ファイザー株式会社	2,202
日産自動車株式会社	1,154
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社	855
株式会社NTTドコモ	486
凸版印刷株式会社	479
その他	6,923
合計	12,099

売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況
× 100

	(A) + (D)
	2
	(B)
	365

8,36983,69979,96912,09986.945(注)当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ.仕掛品

品目	金額(百万円)
労務費	459
経費	4
合計	463

2023/05/29 15:05

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、履行義務の充足に向けての進捗度を合理的に測定できない場合には、「流動資産」の「仕掛品」として計上しておりましたが、役務の提供又はソフトウエア開発に係る原価のうち回収可能と認められる場合においては、回収可能と認められる範囲内で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

2023/05/29 15:05

#4 地域に関する情報（IFRS）

本邦の外部顧客への売上収益が損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。
非流動資産
本邦以外に所存している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

2023/05/29 15:05

#5 注記事項－その他の資産、財務諸表（IFRS）（連結）

	前事業年度(2022年2月28日)	当事業年度(2023年2月28日)
合計	135	576
流動資産	123	519
非流動資産	12	57
合計	135	576

2023/05/29 15:05

#6 注記事項－その他の金融資産、財務諸表（IFRS）（連結）

	前事業年度(2022年2月28日)	当事業年度(2023年2月28日)
合計	810	2,673
非流動資産	810	2,673
合計	810	2,673

2023/05/29 15:05

#7 注記事項－重要な会計方針、財務諸表（IFRS）（連結）

・被取得企業の株式に基づく報酬契約
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ
(2)外貨換算

2023/05/29 15:05

#8 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)	当事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
現金及び預金	26,054百万円	36,606百万円
流動資産「その他」(預け金)	2百万円	0百万円
現金及び現金同等物	26,056百万円	36,606百万円

2023/05/29 15:05

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

日本基準に準拠した当事業年度における財政状態の分析は以下のとおりであります。
当事業年度末における資産は、66,572百万円となり、前事業年度末に比べ16,312百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が10,552百万円、売掛金及び契約資産(前事業年度末においては売掛金)が3,730百万円、その他の流動資産が477百万円、有形固定資産が358百万円、敷金が1,863百万円、繰延税金資産が362百万円増加し、のれん償却額等により無形固定資産が952百万円減少したことによります。負債は、16,151百万円となり、前事業年度末に比べ1,424百万円増加しました。これは主に、未払金が123百万円、未払法人税等が927百万円、未払消費税等が457百万円、賞与引当金が611百万円、その他の流動負債が274百万円増加し、長期借入金が1,050百万円減少したことによります。純資産は、50,421百万円となり、前事業年度末に比べ14,888百万円増加しました。これは主に、資本剰余金が399百万円、利益剰余金が16,270百万円、自己株式が1,781百万円増加したことによります。
参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度における財政状態の分析は以下のとおりであります。

2023/05/29 15:05

#10 財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【財政状態計算書】

			(単位:百万円)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	7,27	26,056	36,606
棚卸資産	9	436	463
その他の流動資産	11	123	519
流動資産合計		35,173	49,705
非流動資産
有形固定資産	12	1,323	1,621
その他の金融資産	10,27	810	2,673
その他の非流動資産	11	12	57
繰延税金資産	15	1,562	1,962

2023/05/29 15:05