四半期報告書-第7期第1四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日)

2.作成の基礎
(1)国際会計基準に準拠している旨
当社の要約四半期財務諸表は、四半期財務諸表等規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第83条第2項の規定によりIAS第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期財務諸表は年次財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前事業年度の財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当社の子会社は、BAYCURRENT CONSULTING INDIA PRIVATE LIMITED(インド)の1社でありますが、本要約四半期財務諸表の開示対象事業年度において休眠会社であり、清算手続きを実施しております。そのため、単体四半期財務諸表のみを作成しております。
(2)測定の基礎
当社の要約四半期財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社の要約四半期財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4)表示方法の変更
(要約四半期キャッシュ・フロー計算書)
前第1四半期累計期間において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「無形資産の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当第1四半期累計期間においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期累計期間の要約四半期財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第1四半期累計期間の要約四半期キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「無形資産の取得による支出」△2百万円は、「その他」として組み替えております。
前第1四半期累計期間において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の処分による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当第1四半期累計期間においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期累計期間の要約四半期財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第1四半期累計期間の要約四半期キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「自己株式の処分による収入」2百万円は、「その他」として組み替えております。