有価証券報告書-第6期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

2.作成の基礎
(1)国際会計基準に準拠している旨
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第1条の2の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第129条第2項の規定により、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に準拠して作成しております。
早期適用していないIFRSを除き、当社の会計方針は、2020年2月29日に有効なIFRSに準拠しております。
本財務諸表は、2020年5月27日に取締役会によって承認されております。
当社の子会社は、BAYCURRENT CONSULTING INDIA PRIVATE LIMITED(インド)の1社でありますが、本財務諸表の開示対象事業年度において休眠会社であり、清算手続きを実施しております。そのため、単体財務諸表のみを作成しております。
(2)測定の基礎
当社の財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社の財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4)新会計基準の適用
当社は当事業年度より、以下の基準を適用しております。

基準書	基準名	新設・改訂の概要
IFRS第9号	金融商品	負の補償を伴う特定の期限前償還可能な金融資産の測定方法の改訂
IFRS第16号	リース	リース資産の資産化方法の明確化
IAS第19号	従業員給付	制度改訂、縮小又は清算が行われた場合の勤務費用及び利息費用の測定方法の明確化
IAS第23号	借入コスト	資産化に適格な借入コスト算定方法の明確化
IFRIC第23号	法人所得税の処理に関する不確実性	不確実性がある状況における法人所得税及び配当支払の法人所得税に関する会計処理の明確化

これらの基準の適用が当社の財務諸表に与える影響はIFRS第16号を除き軽微であります。
(IFRS第16号「リース」の適用)
当社は、IFRS第16号「リース」(2016年1月公表、以下、「IFRS第16号」という。)を当事業年度から適用しております。
当社では、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当事業年度の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。
IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」(以下、「IAS第17号」という。)及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。
当社は、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16号の適用開始日に、リース負債を認識しております。ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び少額資産のリースについては、免除規定を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。これらのリースに係るリース料は、リース期間にわたり費用として認識しております。
当該リース負債については、残存リース料を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在の財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、0.57%であります。使用権資産については、リース負債の当初測定額に前払リース料及び未払リース料を調整した額で測定しております。
前事業年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約は785百万円であり、追加借入利子率による割引後は、782百万円であります。適用開始日現在の財政状態計算書に認識したリース負債(流動及び非流動)は、782百万円であります。
当事業年度の財政状態計算書における使用権資産649百万円は、有形固定資産に含めて表示しております。
当事業年度のキャッシュ・フロー計算書においては、減価償却費及び償却費の増加等により「営業活動によるキャッシュ・フロー」が581百万円増加し、リース負債の返済による支出の増加により「財務活動によるキャッシュ・フロー」が581百万円減少しております。
なお、当社は、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用
(5)表示方法の変更
(キャッシュ・フロー計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「無形資産の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「無形資産の取得による支出」△6百万円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の処分による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「自己株式の処分による収入」9百万円は、「その他」として組み替えております。