有価証券報告書-第6期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

27.金融商品
(1)資本管理
当社は、持続的な成長と負債と資本の最適化を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当社は、借入残高のモニタリングをマネジメントが行っております。
なお、当社は、借入金(前事業年度末における長期借入金6,496百万円、1年内返済予定の長期借入金1,050百万円、当事業年度末における長期借入金5,463百万円、1年内返済予定の長期借入金1,050百万円)について、資本に関する規制を含む財務制限条項が付されており、前事業年度及び当事業年度において当該財務制限条項を遵守しております。当社が適用を受ける重要な資本規制は、注記「16.借入金及びその他の金融負債」をご参照ください。
(2)財務上のリスク管理
当社は、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・金利リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
なお、当社は為替リスク、株式市場リスクを考慮すべき金融商品の保有はなく、これらのリスクには晒されておりません。
(3)信用リスク管理
当社は、受注管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。
当社の債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対するものであります。
なお、当社は、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社の金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
なお、当社において担保及び信用補完となるものは有していません。
当社では売上債権及びその他の債権、及びその他の金融資産(非流動)に区分して、貸倒引当金の金額を算定しております。
売上債権及びその他の債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を計上しております。
その他の金融資産については、信用リスクが当初認識以降、著しく増加している場合は全期間の予想信用損失を個別に見積もって当該金融商品に係る貸倒引当金を計上しておりますが、当報告期間の末日において、信用リスクは著しく増加していないと判断し、12ヶ月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を計上しております。
① 貸倒引当金
前事業年度及び当事業年度において貸倒引当金の変動に影響を与えるような総額での帳簿価額の著しい増減はありません。また、信用減損している金融資産及び信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産はありません。
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	売上債権及びその他の債権	その他の金融資産	合計
	常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定される金融資産	12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上されるもの
2018年3月1日	-	-	-
2019年2月28日	-	-	-
2020年2月29日	-	-	-

② 期日経過情報
売上債権及びその他の債権に係る期日経過情報は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前事業年度 (2019年2月28日)	当事業年度 (2020年2月29日)
期日経過日数
30日以内(注)	51	131
30日超	-	-

(注) 当該債権は期日が超過しておりますが、減損しておりません。
(4)流動性リスク管理
流動性リスクは、当社が期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社は、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
前事業年度(2019年2月28日)

(単位:百万円)

	帳簿価額	契約上の金額	1年以内	1年超 5年以内	5年超
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む)	7,546	7,613	1,050	4,200	2,363
未払金	173	173	173	-	-
合計	7,719	7,786	1,223	4,200	2,363

当事業年度(2020年2月29日)

(単位:百万円)

	帳簿価額	契約上の金額	1年以内	1年超 5年以内	5年超
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む)	6,513	6,563	1,050	4,200	1,313
未払金	245	245	245	-	-
リース負債	553	577	325	252	-
合計	7,311	7,385	1,620	4,452	1,313

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
報告日現在におけるこれらの契約に基づく当座貸越契約総額と借入実行残高は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前事業年度 (2019年2月28日)	当事業年度 (2020年2月29日)
当座貸越契約の総額	550	550
借入実行残高	-	-
差引額	550	550

(5)金利リスク管理
当社は、事業活動の中でさまざまな金利変動リスクに晒されており、特に、金利の変動は借入コストに大きく影響します。
当社は、金利変動リスクを軽減するため、担当部署による市場動向等のモニタリングを行っております。
金利感応度分析
各報告期間の末日において、保有する金融商品について、金利が1%上昇した場合に、税引前利益及び資本に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、為替レート等)は一定であることを前提としております。

(単位:百万円)

	前事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)	当事業年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
税引前利益及び資本	△74	△71

(注) 上記の△は、金利が1%上昇した場合、当社の税引前利益及び資本に与えるマイナスの影響額となり、金利が1%下降した場合は同額でプラスの影響となります。
(6)金融商品の公正価値
公正価値
各報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値、並びに公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
レベル1:企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値
レベル3:資産又は負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキー
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識されます。前事業年度及び当事業年度において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。
公正価値で測定されない金融商品
各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定されないが、公正価値の開示が要求される金融商品については、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値であるため、記載しておりません。
(7)金融商品の帳簿価額
① 償却原価で測定される金融商品
各報告期間の末日に償却原価で測定される金融商品の帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前事業年度 (2019年2月28日)	当事業年度 (2020年2月29日)
	帳簿価額	帳簿価額
資産
償却原価で測定される金融資産
売上債権及びその他の債権	3,505	4,901
その他の金融資産(非流動)	582	670
合計	4,087	5,571
負債
償却原価で測定される金融負債
借入金(流動及び非流動)	7,546	6,513
その他の金融負債(流動)	173	245
合計	7,719	6,758

② 損益を通じて公正価値で測定される金融商品
各報告期間の末日に損益を通じて公正価値で測定される金融商品の帳簿価額については、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前事業年度 (2019年2月28日)	当事業年度 (2020年2月29日)
	帳簿価額	帳簿価額
資産
損益を通じて公正価値で測定される金融資産
現金及び現金同等物	2,985	8,028
合計	2,985	8,028

③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品
各報告期間の末日にその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品がないため、記載しておりません。