有価証券報告書-第6期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

13.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
取得原価

(単位:百万円)

	のれん	無形資産
		顧客関連資産	ソフトウエア	合計
2018年3月1日	19,187	1,215	63	1,278
取得	-	-	7	7
2019年2月28日	19,187	1,215	70	1,285
取得	-	-	10	10
処分	-	-	△11	△11
2020年2月29日	19,187	1,215	69	1,284

償却累計額

(単位:百万円)

	のれん	無形資産
		顧客関連資産	ソフトウエア	合計
2018年3月1日	-	△623	△19	△642
償却費 (注)	-	△182	△12	△194
2019年2月28日	-	△805	△31	△836
償却費 (注)	-	△182	△13	△195
処分	-	-	11	11
2020年2月29日	-	△987	△33	△1,020

(注) 無形資産の償却費は、損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
帳簿価額

(単位:百万円)

	のれん	無形資産
		顧客関連資産	ソフトウエア	合計
2018年3月1日	19,187	592	44	636
2019年2月28日	19,187	410	39	449
2020年2月29日	19,187	228	36	264

(2)資金生成単位グループへののれんの配分額
財政状態計算書に計上されているのれん19,187百万円は、当社の前身である旧株式会社ベイカレントコンサルティングの全ての株式を2014年6月6日に取得した際に発生したものであります。企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる主要な資金生成グループである戦略・ビジネスプロセスコンサルティング5,772百万円、ITコンサルティング10,807百万円、システムインテグレーション2,608百万円に配分しておりました。しかしながら、昨今のコンサルティング業界における顧客ニーズは多様化しており、これらのニーズに応えるためデジタルトランスフォーメーション等によるコンサルティングとIT技術を融合したサービスが増えております。加えて、これらのサービスは明確に区分することが難しい状況であります。
当社が提供している製品及びサービスは、多種多様なコンサルティングサービスであり、且つ、類似していることから、当事業年度より、のれんの減損テストにあたり、唯一の事業セグメントであるコンサルティング事業を資金生成単位として、のれんを配分することにいたしました。なお、その資金生成単位グループの決定についての重要な判断は経営者が行っております。
(3)のれんの減損テスト
のれんは資金生成単位(又はそのグループ)で管理されており、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
のれんが配分された資金生成単位(又はそのグループ)の回収可能価額は、過去の経験に基づく保守的な見通しと外部からの情報を反映させて作成され、経営陣によって承認された最長で5年間の予測を基礎とする使用価値に基づき算定しております。
成長率は、当社の過去の実績及び業界の趨勢を勘案し、17.3%(前事業年度13.2%～17.3%)となっており、当該5年間を超える期間においては、我が国の中長期経済成長率の見通しを勘案し、0.9%(前事業年度1.0%)を使用して見積もっております。なお、市場若しくは我が国の長期平均成長率を超過する成長率は用いておりません。
使用価値は、経営者が承認した翌事業年度の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、税引前割引率10.26%(前事業年度13.50%～13.51%)によりそれぞれ現在価値に割り引いて算定しております。
算定された使用価値は、資金生成単位(又はそのグループ)の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値算定に用いた成長率及び長期平均成長率、税引前割引率について合理的な範囲で変動があった場合にも、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。
資金生成単位(又はそのグループ)で減損が発生する可能性は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(戦略・ビジネスプロセスコンサルティング)
仮に予測期間の成長率が△13.7%、それ以降の成長が1.0%となった場合。
(ITコンサルティング)
仮に予測期間の成長率が△13.4%、それ以降の成長が1.0%となった場合。
(システムインテグレーション)
仮に予測期間の成長率が2.1%、それ以降の成長が1.0%となった場合。
当事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
仮に予測期間の成長率が△19.0%、それ以降の成長が0.9%となった場合。