有価証券報告書-第6期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

15.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
なお、繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異はありません。
前事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

(単位:百万円)

	2018年3月1日	損益を通じて認識	2019年2月28日
繰延税金資産
未払賞与	211	65	276
未払事業税	51	10	61
未払地代家賃	12	△5	7
未払有給休暇費用	202	31	233
株式報酬費用	-	17	17
その他	102	△15	87
合計	578	103	681
繰延税金負債
企業結合により識別された無形資産	△182	56	△126
借入コスト	△11	△9	△20
合計	△193	47	△146

当事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

(単位:百万円)

	2019年3月1日	会計方針の変更による累積的影響額	損益を通じて認識	2020年2月29日
繰延税金資産
未払賞与	276	-	127	403
未払事業税	61	-	74	135
未払地代家賃	7	-	△5	2
未払有給休暇費用	233	-	30	263
株式報酬費用	17	-	47	64
その他	87	-	△14	73
合計	681	-	259	940
繰延税金負債
企業結合により識別された無形資産	△126	-	56	△70
借入コスト	△20	-	5	△15
その他	-	△8	△3	△11
合計	△146	△8	58	△96

(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)	当事業年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
当期税金費用	1,433	2,381
繰延税金費用	△150	△317
合計	1,283	2,064

(3)実効税率の調整
実効税率の調整の内訳は以下のとおりであります。

	前事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)	当事業年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
	(%)	(%)
法定実効税率	30.9	30.6
住民税均等割	0.1	0.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	0.6
所得拡大税制による税額控除	△2.6	-
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除	-	△5.1
その他	0.0	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担税率	29.3	25.9

当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前事業年度において30.9%、当事業年度において30.6%であります。