有価証券報告書-第6期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

21.売上収益
(1)収益の分解
顧客との契約から生じる収益については、マネジメントの判断に基づく顧客の業種により分解しており、これらの分解した収益と売上収益との関連は、以下のとおりであります。なお、大多数の売上収益は、6ヶ月以内の一定の期間にわたり認識されるものであります。
(単位:百万円)

	前事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)	当事業年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
金融(銀行・証券・保険等)	10,338	11,192
情報通信・メディア・ハイテク	7,266	11,898
その他	6,690	9,888
合計	24,294	32,978

(2)契約残高
契約残高の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前事業年度 (2019年2月28日)	当事業年度 (2020年2月29日)
顧客との契約から生じた債権
売掛金 (注)1	2,553	2,844
契約資産 (注)2	946	2,050
合計	3,499	4,894
契約負債 (注)3	152	45

(注)1.概ね3ヶ月以内に支払を受けております。
2.前事業年度及び当事業年度において、過去の期間に充足(部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
3.前事業年度及び当事業年度の期首現在の契約負債残高は、それぞれ前事業年度及び当事業年度の収益として認識されております。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
(4)顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を適用し、契約獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。