半期報告書-第11期(2024/03/01-2025/02/28)
2.作成の基礎
(1)国際会計基準に準拠している旨
当社の要約中間財務諸表は、財務諸表等規則第1条の2の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第326条第2項の規定によりIAS第34号に準拠して作成しております。
本要約中間財務諸表は年次財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前事業年度の財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約中間財務諸表の開示対象事業年度における当社の子会社は、2024年2月に持株会社体制の移行へ向けて、当社が全額出資して設立した分割準備会社「株式会社ベイカレント分割準備会社A」(2024年9月1日付で「株式会社ベイカレント・コンサルティング」に商号変更)及び「株式会社ベイカレント分割準備会社B」(2024年9月1日付で「株式会社ベイカレント・テクノロジー」に商号変更)の2社でありますが、当中間会計期間末現在において事業を開始していないことから、単体中間財務諸表のみを作成しております。
(2)機能通貨及び表示通貨
当社の要約中間財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(1)国際会計基準に準拠している旨
当社の要約中間財務諸表は、財務諸表等規則第1条の2の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第326条第2項の規定によりIAS第34号に準拠して作成しております。
本要約中間財務諸表は年次財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前事業年度の財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約中間財務諸表の開示対象事業年度における当社の子会社は、2024年2月に持株会社体制の移行へ向けて、当社が全額出資して設立した分割準備会社「株式会社ベイカレント分割準備会社A」(2024年9月1日付で「株式会社ベイカレント・コンサルティング」に商号変更)及び「株式会社ベイカレント分割準備会社B」(2024年9月1日付で「株式会社ベイカレント・テクノロジー」に商号変更)の2社でありますが、当中間会計期間末現在において事業を開始していないことから、単体中間財務諸表のみを作成しております。
(2)機能通貨及び表示通貨
当社の要約中間財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。