有価証券報告書-第12期(2025/03/01-2026/02/28)

16.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
なお、繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異はありません。
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

			(単位:百万円)
	2024年3月1日	損益を通じて認識	2025年2月28日
繰延税金資産
未払賞与	1,017	235	1,252
未払事業税	370	95	465
未払有給休暇費用	424	112	536
株式報酬費用	344	22	366
リース負債	188	△33	155
その他	290	△194	95
合計	2,633	237	2,869
繰延税金負債
借入コスト	△2	1	△1
合計	△2	1	△1

当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)

				(単位:百万円)
	2025年3月1日	損益を通じて認識	その他の包括利益に おいて認識	2026年2月28日
繰延税金資産
未払賞与	1,252	847	―	2,099
未払事業税	465	278	―	743
未払有給休暇費用	536	239	―	775
株式報酬費用	366	106	―	472
リース負債	155	△22	―	133
その他	95	21	―	116
合計	2,869	1,469	―	4,338
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	―	―	△6	△6
借入コスト	△1	1	―	△0
未収還付事業税	―	△160	―	△160
合計	△1	△159	△6	△166

(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)	当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
当期税金費用	12,024	14,458
繰延税金費用	△238	△1,310
合計	11,786	13,148

(3) 実効税率の調整
実効税率の調整の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)	当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
	(%)	(%)
法定実効税率	30.6	30.6
住民税均等割	0.0	0.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	0.7
賃上げ等の税制による税額控除	△3.0	△5.0
その他	△0.2	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担税率	27.7	25.8

当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.6%であります。
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。