四半期報告書-第10期第3四半期(2023/09/01-2023/11/30)

12.関連当事者
前第3四半期累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
当社は、譲渡制限付株式を割り当てる株式報酬制度に基づき、当社取締役(社外取締役を除く。)4名に対し、2022年7月14日に譲渡制限付株式の付与を行っており、その取引金額は712百万円であります。
なお、取引条件及び取引条件の決定方針等に関しては、2018年5月30日開催の第4回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権としての報酬額について決議され、その後、2021年5月28日開催の第7回定時株主総会において、 譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権としての報酬額を改定することについて決議されております。
具体的な支給時期及び配分については、取締役会の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、2022年6月22日開催の取締役会において決定しております。
当第3四半期累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
当社は、譲渡制限付株式を割り当てる株式報酬制度に基づき、当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)3名に対し、2023年7月13日に譲渡制限付株式の付与を行っており、その取引金額は402百万円であります。
なお、取引条件及び取引条件の決定方針等に関しては、当社は、監査等委員会設置会社への移行に伴い、2023年5月26日開催の第9回定時株主総会において、これまでの当社取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権の総額と同様に、譲渡制限付株式報酬制度における当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権の総額について決議されております。
具体的な支給時期及び配分については、取締役会の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、2023年6月16日開催の取締役会において決定しております。