有価証券報告書-第11期(2024/03/01-2025/02/28)

23.売上収益
(1) 収益の分解
顧客との契約から生じる収益については、マネジメントの判断に基づく顧客の業種により分解しており、これらの分解した収益と売上収益との関連は、以下のとおりであります。なお、大多数の売上収益は、6ヶ月以内の一定の期間にわたり認識されるものであります。

		(単位:百万円)
	前事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)	当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
金融(銀行・証券・保険等)	24,702	33,870
情報通信・メディア・ハイテク	29,506	37,127
その他	39,701	45,059
合計	93,909	116,056

(2) 契約残高
契約残高の内訳は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前事業年度期首 (2023年3月1日)	前事業年度 (2024年2月29日)	当連結会計年度 (2025年2月28日)
顧客との契約から生じた債権
売掛金(注)1	7,703	8,881	9,766
契約資産(注)2、4	4,396	7,154	11,139
合計	12,099	16,035	20,905
契約負債(注)3、5	27	89	38

(注) 1.概ね3ヶ月以内に支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
2.前事業年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足(部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
3.前事業年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ27百万円及び89百万円であります。
4.契約資産の残高が変動する要因は、主として収益を認識するに伴い、契約資産の残高が増加し、顧客に対する債権として認識した時に、契約資産から売掛金に振替えることで、契約資産の残高が減少するものであります。
5.契約負債の残高が変動する要因は、主として顧客から前受金を受取ることに伴い、契約負債の残高が増加し、収益を認識するに伴い、契約負債の残高が減少するものであります。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を適用し、契約獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。