有価証券報告書-第8期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

21.売上収益
(1)収益の分解
顧客との契約から生じる収益については、マネジメントの判断に基づく顧客の業種により分解しており、これらの分解した収益と売上収益との関連は、以下のとおりであります。なお、大多数の売上収益は、6ヶ月以内の一定の期間にわたり認識されるものであります。
(単位:百万円)

	前事業年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)	当事業年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
金融(銀行・証券・保険等)	12,424	14,520
情報通信・メディア・ハイテク	17,842	23,228
その他	12,607	19,894
合計	42,873	57,642

(2)契約残高
契約残高の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前事業年度期首 (2020年3月1日)	前事業年度 (2021年2月28日)	当事業年度 (2022年2月28日)
顧客との契約から生じた債権
売掛金 (注)1	2,844	3,708	5,247
契約資産 (注)2	2,050	2,087	3,300
合計	4,894	5,795	8,547
契約負債 (注)3	45	8	7

(注)1.概ね3ヶ月以内に支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
2.前事業年度及び当事業年度において、過去の期間に充足(部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
3.前事業年度及び当事業年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ45百万円及び8百万円であります。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
(4)顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を適用し、契約獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。