有価証券報告書-第11期(2024/03/01-2025/02/28)

21.資本及びその他の資本項目
(1) 資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高は以下のとおりであります。

	授権株式数 (株)	発行済株式数 (株)	資本金 (百万円)	資本剰余金 (百万円)
2023年3月1日	260,000,000	155,411,410	282	7,791
株式報酬取引による増加	―	―	―	679
自己株式の処分による減少 (注)2	―	―	―	△280
2024年2月29日	260,000,000	155,411,410	282	8,190
株式報酬取引による増加	―	―	―	739
自己株式の処分による減少 (注)2	―	―	―	△860
2025年2月28日	260,000,000	155,411,410	282	8,069

(注) 1.当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済となっております。
2.資本剰余金の減少は、譲渡制限付株式として自己株式を処分したものであります。
(2) 資本剰余金の内容及び目的
① 資本準備金
日本における会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されております。
② 資本金及び準備金減少差益
資本金及び資本準備金の取り崩しによって生じる剰余金であります。
(3) 自己株式
前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
当社は、2023年4月14日付の会社法第370条及び当社定款第26条に基づき、自己株式577,300株の取得を行いました。この結果、当事業年度において、単元未満株式の買取りによる取得も含めて自己株式が3,000百万円増加しております。
また、当社は、2023年6月16日開催の取締役会決議に基づき、当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)及び当社幹部社員に対する譲渡制限付株式として自己株式125,461株の処分を2023年7月13日付で行い、当事業年度において、自己株式が280百万円減少しております。
なお、当事業年度において、自己株式の処分により付与した譲渡制限付株式の公正価値は、当社取締役会決議日の前営業日(2023年6月15日)の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値(5,516円)であります。
これらの結果、当事業年度末において、自己株式が5,834百万円(2,627,964株)となっております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
当社は、2024年4月12日付の会社法第370条及び当社定款第26条に基づき、自己株式1,061,700株の取得を行いました。この結果、当連結会計年度において、単元未満株式の買取りによる取得も含めて自己株式が3,600百万円増加しております。
また、当社は、2024年6月19日開催の取締役会決議に基づき、当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)及び当社幹部社員に対する譲渡制限付株式として自己株式336,697株の処分を2024年7月10日付で行い、当連結会計年度において、自己株式が860百万円減少しております。
なお、当連結会計年度において、自己株式の処分により付与した譲渡制限付株式の公正価値は、当社取締役会決議日の前営業日(2024年6月18日)の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値(3,135円)であります。
これらの結果、当連結会計年度末において、自己株式が8,574百万円(3,353,089株)となっております。