有価証券報告書-第13期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

(1) 業績
当連結会計年度(平成28年12月1日から平成29年11月30日まで)における我が国経済は、政府の各種政策の効果を背景に企業業績の改善に伴う雇用情勢の改善や所得環境の持ち直しにより、個人消費も上向くなど、緩やかな回復基調にある一方で、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり、景気の先行きは不透明な状況となっております。
このような状況の中、駐車場(コインパーキング)の上部“未利用”空間の活用を実現し、オンリーワンの価値を創出した当社グループの空中店舗フィル・パーク事業は、東京証券取引所マザーズ市場への上場による認知度、信用力の向上を背景に、請負受注スキーム(既土地オーナー向けサービス)・開発販売スキーム(一般投資家や機関投資家向けサービス)とも順調に成果を重ね、当連結会計年度において竣工引渡を予定しておりましたプロジェクト物件についても全てが竣工引渡となりました。また、重点課題の1つとして掲げておりました人材補強につきましては、当連結会計年度末時点で連結従業員数が28名(平成28年11月期末時点は13名)となりました。一方、この過程で若干の入退社があったものの、当連結会計年度の人材補強を通じて「当社で活躍できる人材像」も明確となり、今後の活躍が大きく期待される“精鋭”と呼べる優秀な人材の確保にも成功しております。
以上より、当連結会計年度においては、人材補強による人件費及び上場関連費用等の営業関連費用が前年同期と比較して増加した一方、計画を上回る売上高を計上した結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は2,950百万円(前年同期比76.8%増)、営業利益296百万円(前年同期比43.6%増)、経常利益304百万円(前年同期比33.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は187百万円(前年同期比9.5%増)となり、いずれの指標においても過去最高値を更新しました。(当社グループの主な売上高は、竣工引渡基準を採用しているため、プロジェクト物件の竣工引渡時に計上されます。)
次に、当連結会計年度の営業状況及び成長力・成長性を表す指標である受注高・受注残高につきましては、請負受注スキーム(既土地オーナー向けサービス)での成約が順調に伸びた結果、当連結会計年度において、前年同期と比較して受注高・受注残高ともに良好に進捗しております。
具体的な受注高及び受注残高の状況につきましては、下表のとおりとなります。

	受注高※1		受注残高※2
	金額	前年同期比	金額	前年同期比
平成29年11月期	2,434,857千円	132.0%	1,539,041千円	115.3%
平成28年11月期	1,843,251千円	123.0%	1,334,362千円	136.5%

※1受注高とは、上記連結会計年度における空中店舗フィル・パーク事業「請負受注スキーム」(内装工事等の追加工事の受注含む)の新規受注金額の合計となります。
※2受注残高とは、上記時点における空中店舗フィル・パーク事業「請負受注スキーム」(内装工事等の追加工事の受注含む)の竣工引渡前の受注金額の残高合計となります。
なお、当連結会計年度における新規受注件数は27件となりました。また、当連結会計年度の新規竣工引渡物件の29件のうち、前連結会計年度に係る受注件数に対する竣工引渡物件は15件、当連結会計年度に係る受注件数に対する竣工引渡物件は14件となりました。
さらに、当連結会計年度より開始した土地の購入及び空中店舗フィル・パークの開発から販売までを行う取り組みである開発販売スキーム(一般投資家や機関投資家向けサービス)も良好に進捗しました。
具体的な開発高及び開発残高の状況につきましては、下表のとおりとなります。

	開発高※3		開発残高※4
	金額	前年同期比	金額	前年同期比
平成29年11月期	1,185,358千円	-	752,987千円	-
平成28年11月期	-	-	-	-

※3開発高とは、上記連結会計年度において「開発販売スキーム」における開発している空中店舗フィル・パークの土地及び建物に対する既支出額の合計となります※5。
※4開発残高とは、「開発販売スキーム」における開発している空中店舗フィル・パークの土地及び建物に対する既支出額のうち、上記時点における売却前の残高合計となります※5。
※5開発高及び開発残高には、土地購入契約を締結しているもののうち、土地取得(決済)が完了していないものは含まれておりません。
なお、当連結会計年度において開発用地としての土地購入契約を行ったものについては、7件全ての取得(決済)を完了いたしました。取得した7件の土地のうち、2件につきましては平成29年4月14日にリリースしました「開発販売スキーム」のうち「土地を販売して企画開発を請け負うスキーム」により既に土地の販売を完了しており、1件につきましては「当社が空中店舗フィル・パークを開発して、土地建物を販売するスキーム」により既に土地建物の販売を完了しております。
その結果、当連結会計年度末時点における開発残高は4件となっております。
他方、当社グループでは、空中店舗フィル・パーク事業の拡大のために「請負受注スキーム」及び「開発販売スキーム」の両側面から事業を安定的に拡大し、企業価値の向上を図るべく、各種企業との連携による取り組みを積極的に推進しております。
① 平成29年4月6日にリリースしました、東京急行電鉄株式会社と連携して空中保育園の企画・開発を行ったプロジェクト物件については、当第3四半期に竣工引渡となり着実にノウハウを蓄積しております。
② 平成29年7月31日にリリースしました、株式会社ママスクエアと連携して空中店舗フィル・パークを活用した働きたいママ達と人手不足の企業を結ぶ取り組みについては、平成29年9月29日に移転した新本社をモデルケースとして、優秀なママ達を採用し、当社の営業サポート業務強化、並びに業務の更なる分業化を着々と推進しております。
③ 平成29年8月30日にリリースしました、「SBIマネープラザ株式会社と連携し、空中店舗フィル・パークを投資対象とした新たなファンド設立に向けた取り組み」により、「開発販売スキーム」の出口戦略の拡充を図りました。この施策により土地オーナーだけでなく一般投資家や機関投資家の高まる不動産投資ニーズに応えることが可能となり、順調に進捗しております。
④ 平成29年11月7日にリリースしました、日本郵政キャピタル株式会社及びいちご株式会社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行並びに業務提携に関する決議をし、「開発販売スキーム」における課題である財務の安定性確保及び自己資本の拡充を図ったことにより、当連結会計年度末における自己資本は1,555百万円(前期末639百万円)と大幅に増加しました。
⑤ 空中店舗フィル・パーク事業の関連サービス(新たな付加価値)創出による事業収益力の向上に向けて、平成29年12月14日にリリースしました、株式会社バリュープランニングとの資本業務提携により、1階に車庫、趣味、SOHOとしての利用が可能なガレージ、2階に居住空間を備えた賃貸物件「プレミアムガレージハウス」の企画・コンサルティング・入居者紹介事業を展開することで、空中店舗フィル・パークの適さない立地に対して土地活用の企画が可能となり、土地オーナーや利用者の多様なニーズに応えていきます。
⑥ 平成29年12月25日にリリースしました、株式会社favyとの資本業務提携により、自社メディアを利用した集客機能を有し、それを実証する実店舗運営実績のある株式会社favyと連携して空中店舗フィル・パーク専用の飲食業態を開発・展開することが可能となり“まち”の活性化に取り組みながら空中店舗フィル・パークの付加価値をより一層高めていきます。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より750,732千円増加し、1,869,814千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは△448,332千円(前連結会計年度は244,661千円)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益が304,744千円となるとともに、仕入債務が139,946千円増加し、たな卸資産が851,909千円増加したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは△57,945千円(前連結会計年度は△26,355千円)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出44,640千円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは1,257,010千円(前連結会計年度は224,994千円)となりました。この主な要因は、株式の発行による収入676,407千円、短期借入金の純増減が357,500千円、長期借入金による収入が200,000千円増加したことによるものであります。
営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、△506,278千円(前連結会計年度は218,305千円)となりました。