有価証券報告書-第13期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、[第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)]に記載のとおりであります。
(2) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は2,950,117千円(前期比76.8%増)となりました。これは主に、空中店舗フィル・パーク事業が順調に推移したことによるものであります。
(営業利益)
販売費及び一般管理費350,217千円の計上により、当連結会計年度における営業利益は296,398千円(前期比43.6%増)となりました。販売費及び一般管理費の主な内訳は、広告宣伝費26,342千円、役員報酬67,580千円、給料及び手当95,965千円であります。
(経常利益)
営業外収益16,200千円、営業外費用7,854千円の計上により、当連結会計年度における経常利益は304,744千円(前期比33.4%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は304,744千円となり、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額を加減した、親会社株主に帰属する当期純利益は187,659千円(前期比9.5%増)となりました。
(3) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,867,426千円増加し、3,344,065千円になりました。これは主として、現金及び預金が750,732千円、未成業務支出金が98,922千円、販売用不動産が383,821千円、仕掛販売用不動産が369,165千円、リース資産(純額)が137,273千円、建物及び構築物(純額)が56,758千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて950,060千円増加し、1,787,406千円になりました。これは主として、短期借入金が357,500千円、長期借入金が175,963千円、リース債務が147,014千円、長期前受収益が41,656千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて917,366千円増加し、1,556,658千円になりました。これは、新株発行により資本金が364,322千円、資本剰余金が364,322千円、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が187,659千円増加したことによるものであります。
(4) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より750,732千円増加し、1,869,814千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により使用した資金は448,332千円となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益が304,744千円となるとともに、仕入債務が139,946千円増加し、たな卸資産が851,909千円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は57,945千円となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出44,640千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により得られた資金は1,257,010千円となりました。この主な要因は、株式の発行による収入676,407千円、短期借入金の純増減が357,500千円、長期借入金による収入が200,000千円増加したことによるものであります。
(5) 経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く環境につきましては、一般社団法人日本パーキングビジネス協会が平成28年7月に発表した「コイン式自動車駐車場市場に関する実態分析調査」によると、コインパーキング(500㎡未満)の箇所数は平成27年で60,000箇所にまで達しており、駐車場及びコインパーキング市場は伸び続けております。
このような市場環境のもと、駐車場と共存共栄できる当社グループのフィル・パーク事業は、平成29年11月現在、全国主要都市を中心に123箇所(建築中のプロジェクトも含む)の実績を重ねてまいりました。これは、全国に在るコインパーキング60,000箇所に比して未だ0.2%程度の数であり、空中店舗フィル・パークの展開余地は、十二分に存在していると推察しております。
また、土地オーナー(既に土地を所有している)だけでなく一般投資家や機関投資家の高まる不動産投資ニーズにお応えするため、従来より行っておりました土地オーナーの遊休地活用・不動産土地活用としての空中店舗フィル・パークの企画・設計・建築スキーム(以下「請負受注スキーム」という。)に加え、新たな事業スキームである土地の購入及び空中店舗フィル・パークの開発から販売までを行う取り組み(以下「開発販売スキーム」という。)も当連結会計年度より開始しました。その中で当社企画の開発販売用物件に対する顧客ニーズの高さに強く手ごたえを感じていること、販売手法や販売先の拡充も順調に図れていること等から、今後も引き続き伸長していくことを期待しています(実績については、「第2 事業の状況 1業績等の概要」をご参照ください)。
平成29年11月には、日本郵政グループ及びいちごグループの資本参加により、当社グループの課題である信用力や財務基盤が強化されました。とりわけ信用力は格段に上がるものと推察され、当社の空中店舗フィル・パーク事業への寄与は間接的ではあるものの想像以上に大きなものとなっていくと考えております。また、今後の業務連携に向けて事業への直接的な寄与が期待される実務面の協議も開始いたしました。具体的には、日本郵政グループの保有する土地及びコインパーキングの活用促進に関する取組や郵便局の窓口等を利用した当社サービスの周知方法に関する協議、いちごグループが出店を加速しているセルフストレージをフィル・パークに活用して展開するための適用方法に関する協議や土地、開発販売用物件に関する情報共有を開始しており、順調に進捗しております。
当社グループは、見込顧客(駐車場オーナーをはじめとした土地オーナーや不動産投資を検討している方)を、主に「WEBマーケティングを活用した顧客から直接問い合わせが得られる方法」と「金融機関や税理士など信用力の高いCP(コンタクトパートナー※)から紹介を受ける方法」とにより集客しており、質が高く効率の良い営業活動が可能であります。当連結会計年度においては、東京証券取引所マザーズ市場への上場による認知度・信用力の向上もありWEBからの集客、CPからの集客ともに伸長しており、今後についても、日本郵政グループやいちごグループ等との連携による個々の取り組みはもちろんのこと、積極的な連携がもたらす更なる認知度・信用力の向上による「集客の”正”連鎖」も期待されます。したがいまして、引き続き人的資源への投資(人材補強・組織の構築及び分業化)に力を注ぎ、特に営業人員においては、案件選別能力・営業クロージング力に長けた人材の採用強化を図り、組織全体としての企画力強化も成すことで、フィル・パーク事業のシェア拡大・更なる飛躍が見込まれます。
※)CP(コンタクトパートナー)とは、地主又は駐車場オーナーに対して空中店舗フィル・パークを紹介して頂ける法人・個人をいいます。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営者は、さらなる成長を実現するために、先行優位を活かして空中店舗フィル・パーク事業を加速度的に展開していくことが重要であると認識しております。
そのために、「第2 事業の状況 3経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した様々な課題に対処してまいります。