四半期報告書-第14期第2四半期(平成30年3月1日-平成30年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成29年12月1日から平成30年5月31日まで)における我が国経済は、企業業績の改善に伴う雇用環境の改善や所得環境の持ち直しにより、緩やかな回復基調にある一方で、足踏み状態が続く個人消費に加え、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり、景気の先行きは不透明な状況となっております。
このような状況の中、駐車場(コインパーキング)の上部“未利用”空間の活用を実現し、オンリーワンの価値を創出した当社グループの空中店舗フィル・パーク事業は、東京証券取引所マザーズ市場への上場や各社との資本業務提携による認知度、信用力の向上を背景に、「請負受注スキーム(既存土地オーナー向けサービス)」・「開発販売スキーム(一般投資家や機関投資家向けサービス)」とも順調に成果を重ね、当第2四半期連結累計期間において竣工引渡を予定しておりましたプロジェクト物件についても全てが竣工引渡となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの売上高は1,432,597千円(前年同期比195.1%)、営業利益114,566千円(前年同期比86,287千円増)、経常利益108,398千円(前年同期比80,928千円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は73,162千円(前年同期比54,995千円増)となりました。(当社グループの主な売上高は、竣工引渡基準を採用しているため、物件の竣工引渡時に計上されます。)
なお、重点課題の1つとして掲げております人材補強につきましては、当第2四半期末時点で連結従業員数が32名(平成29年11月期末時点は28名)となりました。
次に、当第2四半期連結累計期間の営業状況及び成長力・成長性を表す指標である受注高・受注残高につきましては、「請負受注スキーム」での成約が順調に伸びた結果、当第2四半期連結累計期間において、受注高1,544,853千円を記録し、受注高・受注残高ともに過去最高額を更新しました。
具体的な受注高及び受注残高の状況につきましては、下表のとおりとなります。
(単位:千円)

	受注高※1			受注残高※2
平成30年11月期 第2四半期連結累計期間	1,544,853		平成30年11月期 第2四半期末 時点	2,429,642
平成29年11月期 第2四半期連結累計期間	1,134,878		平成29年11月期末 時点	1,539,041

※1 受注高とは、上記連結累計期間における空中店舗フィル・パーク事業「請負受注スキーム」(内装工事等の追加工事の受注含む)の新規受注金額の合計となります。
※2 受注残高とは、上記時点における空中店舗フィル・パーク事業「請負受注スキーム」(内装工事等の追加工事の受注含む)の竣工引渡前の受注金額の残高合計となります。
当第2四半期連結累計期間における新規受注件数は13件、新規竣工引渡件数は8件となりました。
さらに、前連結会計年度より開始した、土地の購入及び空中店舗フィル・パークの開発から販売までを行う取り組みである「開発販売スキーム」も良好に進捗しました。
具体的な開発高及び開発残高の状況につきましては、下表のとおりとなります。
(単位:千円)

	開発高※3			開発残高※4
平成30年11月期 第2四半期連結累計期間	436,297		平成30年11月期 第2四半期末 時点	643,501
平成29年11月期 第2四半期連結累計期間	314,116		平成29年11月期末 時点	752,987

※3 開発高とは、「開発販売スキーム」における開発中の空中店舗フィル・パークの土地及び建物に対する、上記連結累計期間中の支出額の合計となります。※5。
※4 開発残高とは、「開発販売スキーム」における開発中の空中店舗フィル・パークの土地及び建物に対する既支出額のうち、上記時点における売却前の残高合計となります。※5。
※5 開発高及び開発残高には、土地購入契約を締結しているもののうち、土地取得(決済)が完了していないものは含まれておりません。
当第2四半期連結累計期間における土地の新規取得件数は4件、当第2四半期末時点における開発残高の件数は3件となりました。
当社グループでは、「請負受注スキーム」及び「開発販売スキーム」の両側面から空中店舗フィル・パーク事業を安定的に拡大し、かつ、企業価値の向上を図るべく各種企業との連携による取り組みを積極的に推進しております。
まず、平成29年11月期における日本郵政キャピタル株式会社及びいちご株式会社との資本業務提携に関連して、平成30年4月にいちごグループとの協業実績第1号案件として、開発販売スキームにおける土地購入契約を締結しました。さらに第2号案件として、請負受注スキームにおいても契約を締結しております。日本郵政グループにおきましては、土地の有効活用に関する企画提案を行うなど、具体的な協議を継続しております。
次に、平成30年5月31日に、レンタルスペースの運営事業等を展開しているあどばるグループとの資本業務提携についてリリースしました。本提携により、大通りから一本裏の立地や空中階であっても出店可能なテナント企業との関係を構築・強化することで、空中店舗フィル・パークの企画力及び付加価値を引き続き高めてまいります。
また、株式会社ママスクエアと連携した、託児機能付ワーキングスペースを空中店舗フィル・パークにおいて提供する取り組みについては、当社本社において託児スペースをさらに拡大し、ママスクエア第2期生の採用を開始しました。社会課題である子育てと仕事が両立できる環境の整備や育児中の女性の働き方改革として、引き続き取り組んでまいります。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて160,708千円増加し、3,504,773千円となりました。これは主として、現金及び預金が176,875千円、販売用不動産が383,821千円減少し、未成業務支出金が160,018千円、仕掛販売用不動産が274,335千円、投資有価証券が239,191千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて63,162千円増加し、1,850,568千円となりました。これは主として、買掛金が160,746千円、短期借入金が357,500千円、未払法人税等が75,422千円減少し、前受金が729,592千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて97,546千円増加し、1,654,204千円となりました。これは主として、ストック・オプションの行使に伴い、資本金が11,385千円、資本剰余金が11,385千円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益73,162千円を計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は1,692,939千円となり、前連結会計年度末と比較して176,875千円減少しました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は467,894千円(前年同期は10,691千円の支出)となりました。これは主として、仕入債務の減少160,746千円、法人税等の支払額109,759千円の減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益の計上108,398千円、前受金の増加729,592千円などの増加要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は277,843千円(前年同期は11,356千円の支出)となりました。これは主として、投資有価証券の取得による支出239,191千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は366,925千円(前年同期は331,090千円の収入)となりました。これは主として、短期借入金の減少額357,500千円、長期借入金の返済による支出31,680千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。