固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5～34年
構築物 5～19年
工具、器具及び備品 4～10年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。2017/02/21 15:03

#3 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年11月30日)		当連結会計年度(平成28年11月30日)
有形固定資産の減価償却累計額(減損損失累計額を含む)	104,166	千円	115,497	千円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成27年11月30日)		当事業年度(平成28年11月30日)
流動資産-繰延税金資産	16,641千円		3,667千円
固定資産-繰延税金資産	53千円		19,168千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年11月30日)		当連結会計年度(平成28年11月30日)
流動資産-繰延税金資産	19,880千円		7,968千円
固定資産-繰延税金資産	53千円		19,168千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/02/21 15:03

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.前連結会計年度の期中増減額の内容は、減価償却△6,971千円及び内装設備の除却△35千円であり、当連結会計年度の期中増減額の内容は、賃貸不動産の取得108,368千円及び減価償却△10,669千円であります。
3.時価は、主として固定資産税評価額にもとづいて自社で算定した金額であります。
4.前連結会計年度において、建設途中の賃貸用物件に係る建設仮勘定(連結貸借対照表計上額73,707千円)は、時価を把握することが極めて困難であるため、上記表には含めておりません。

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。

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