有価証券報告書-第12期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年11月30日)		当事業年度 (平成28年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	-千円		2,476千円
貸倒引当金	14,063 〃		8,788 〃
繰越欠損金	16,057 〃		- 〃
減損損失	20,090 〃		19,369 〃
資産除去債務	3,908 〃		5,283 〃
その他	4,892 〃		5,693 〃
繰延税金資産小計	59,013千円		41,609千円
評価性引当額	△40,855 〃		△15,971 〃
繰延税金資産合計	18,157千円		25,638千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,463千円		△2,697千円
その他	- 〃		△106 〃
繰延税金負債合計	△1,463千円		△2,803千円
繰延税金資産純額	16,694千円		22,835千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年11月30日)		当事業年度 (平成28年11月30日)
流動資産-繰延税金資産	16,641千円		3,667千円
固定資産-繰延税金資産	53千円		19,168千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年11月30日)		当事業年度 (平成28年11月30日)
法定実効税率	35.64%		33.06%
(調整)
評価性引当額の減少	△38.57%		△18.50%
法人住民税均等割	0.27%		0.23%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.05%		△0.01%
税率変更による影響	1.23%		1.26%
その他	0.03%		2.61%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.44%		18.65%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年12月1日に開始する事業年度及び平成29年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の32.26%から30.86%に、平成30年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62%となります。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。