有価証券報告書-第21期(2024/12/01-2025/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年11月30日)			当事業年度 (2025年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	2,620	千円		10,812	千円
税務上の繰越欠損金	15,927	〃		-	〃
投資有価証券評価損	30,185	〃		31,073	〃
貸倒引当金	1,544	〃		-	〃
減価償却超過額	23,823	〃		26,630	〃
長期前受収益	2,180	〃		1,933	〃
資産除去債務	32,260	〃		34,111	〃
前受金	-	〃		30,620	〃
賞与引当金	-	〃		19,620	〃
その他	34,252	〃		20,288	〃
繰延税金資産小計	142,791	千円		175,087	千円
評価性引当額	△74,363	〃		△72,007	〃
繰延税金資産合計	68,428	千円		103,080	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△21,496	千円		△20,853	千円
その他	△2,640	〃		△3,172	〃
繰延税金負債合計	△24,136	千円		△24,025	千円
繰延税金資産純額	44,292	千円		79,055	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年11月30日)			当事業年度 (2025年11月30日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
評価性引当額の増減	△4.20	%		△0.75	%
法人住民税均等割	1.06	%		0.55	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.36	%		△4.54	%
法人税額の特別控除	-	%		△4.86	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.94	%		0.62	%
株式報酬費用	2.31	%		1.11	%
その他	0.76	%		△0.18	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.13	%		22.57	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年12月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微です。