有価証券報告書-第18期(2021/12/01-2022/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年11月30日)			当事業年度 (2022年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	14,383	千円		-	千円
税務上の繰越欠損金	-	〃		89,951	〃
株式給付引当金	10,257	〃		-	〃
投資有価証券評価損	48,008	〃		9,288	〃
貸倒引当金	8,788	〃		8,788	〃
減価償却超過額	22,644	〃		22,689	〃
長期前受収益	2,663	〃		2,419	〃
資産除去債務	16,037	〃		15,325	〃
その他	30,561	〃		15,850	〃
繰延税金資産小計	153,341	千円		164,310	千円
評価性引当額	△47,623	〃		△44,947	〃
繰延税金資産合計	105,718	千円		119,363	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△7,083	千円		△6,048	千円
その他	△106	〃		△1,410	〃
繰延税金負債合計	△7,189	千円		△7,458	千円
繰延税金資産純額	98,529	千円		111,905	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年11月30日)			当事業年度 (2022年11月30日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
評価性引当額の増減	△2.78	%		△7.88	%
法人住民税均等割	0.15	%		9.54	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.08	%		△62.05	%
役員賞与	6.57	%		-	%
その他	0.05	%		△0.65	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.53	%		△30.41	%