有価証券報告書-第14期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年11月30日)		当事業年度 (平成30年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	1,827千円		7,993千円
貸倒引当金	8,788 〃		8,788 〃
減価償却超過額	3,088 〃		4,291 〃
長期前受収益	3,600 〃		3,557 〃
資産除去債務	6,345 〃		11,790 〃
その他	8,523 〃		13,684 〃
繰延税金資産小計	32,171千円		50,103千円
評価性引当額	△23,386 〃		△23,634 〃
繰延税金資産合計	8,785千円		26,469千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△5,766千円		△10,363千円
その他	△40 〃		△106 〃
繰延税金負債合計	△5,806千円		△10,469千円
繰延税金資産純額	2,979千円		16,000千円

(注) 繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年11月30日)		当事業年度 (平成30年11月30日)
流動資産-繰延税金資産	6,321千円		17,499千円
固定負債-繰延税金負債	3,342 〃		1,499 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年11月30日)		当事業年度 (平成30年11月30日)
法定実効税率	30.86%		30.86%
(調整)
評価性引当額の増減	6.65%		0.04%
法人住民税均等割	0.84%		0.16%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.01%		△10.36%
その他	1.33%		2.43%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.67%		23.14%