訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成26年11月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
貸倒引当金	16,502千円
繰越欠損金	52,779 〃
減損損失	21,389 〃
資産除去債務	4,152 〃
その他	6,717 〃
繰延税金資産小計	101,541千円
評価性引当額	△84,860 〃
繰延税金資産合計	16,680千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,799千円
繰延税金負債合計	△1,799千円
繰延税金資産純額	14,880千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年11月30日)
流動資産-繰延税金資産	14,877千円
固定資産-その他	2千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	38.01%
(調整)
評価性引当額の減少	△98.57%
繰越欠損金の期限切れ	24.98%
法人住民税均等割	0.65%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.04%
税率変更による影響	2.22%
その他	0.01%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△32.75%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、平成26年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の38.01%から35.64%に変更されております。この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
当事業年度(平成27年11月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
貸倒引当金	14,063千円
繰越欠損金	16,057 〃
減損損失	20,090 〃
資産除去債務	3,908 〃
その他	4,892 〃
繰延税金資産小計	59,013千円
評価性引当額	△40,855 〃
繰延税金資産合計	18,157千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,463千円
繰延税金負債合計	△1,463千円
繰延税金資産純額	16,694千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当事業年度 (平成27年11月30日)
流動資産-繰延税金資産	16,641千円
固定資産-その他	53千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	35.64%
(調整)
評価性引当額の減少	△38.57%
法人住民税均等割	0.27%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.05%
税率変更による影響	1.23%
その他	0.03%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.44%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年12月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年12月1日から平成28年11月30日までのものは33.06%、平成28年12月1日以降のものについては32.26%にそれぞれ変更されております。この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年12月1日以降に解消されるものに限る)に使用する法定実効税率は、当事業年度の32.26%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年12月1日から平成30年11月30日までのものは30.86%、平成30年12月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。