有価証券報告書-第15期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年11月30日)		当事業年度 (2019年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	7,993千円		9,444千円
貸倒引当金	8,788 〃		8,788 〃
減価償却超過額	4,291 〃		6,067 〃
長期前受収益	3,557 〃		3,280 〃
資産除去債務	11,790 〃		11,338 〃
その他	13,684 〃		49,019 〃
繰延税金資産小計	50,103千円		87,936千円
評価性引当額	△23,634 〃		△54,105 〃
繰延税金資産合計	26,469千円		33,831千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△10,363千円		△9,062千円
その他	△106 〃		△106 〃
繰延税金負債合計	△10,469千円		△9,168千円
繰延税金資産純額	16,000千円		24,663千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年11月30日)		当事業年度 (2019年11月30日)
法定実効税率	30.86%		30.62%
(調整)
評価性引当額の増減	0.04%		4.19%
法人住民税均等割	0.16%		0.13%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.36%		△6.91%
その他	2.43%		2.06%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.14%		30.10%