建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産 主として、フィル・パークKaguLab.IIDABASHIの取得費用(建物)であります。
② リース資産の減価償却の方法

2018/02/21 15:18

#2 事業の内容

(1) 事業の内容
当社グループは、駐車場の上部“未利用”空間の活用を実現した空中店舗フィル・パーク事業を展開しております。コインパーキングを始めとした駐車場を取り巻く空間が“駐車場としてしか存在し得ない”という半ば常識(固定概念)ともなっていた状況下において“もったいない”という発想から、駐車場上部“未利用”空間を店舗として活用することで「駐車場+空中店舗(建物)」という新たな“常識と価値”を創り出しました。
「ありそうでなかった」には理由があり「言うは易し行うは難し」であったアイデアは、今一つのカタチを成し新しいカタチを創り出した結果、オンリーワンからナンバーワンのサービスへと成長中であります。

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#3 事業等のリスク

(5) 自然災害等によるリスク
大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、被災した当社グループの建築現場の補修、お客様の建物の点検、自社保有設備の修理に加え、被災したお客様への支援活動などにより、多額の費用が発生する可能性があります。また、社会インフラの大規模な損害で建築現場の資材などの供給が一時的に途絶えたりすることで、工事着工・工事進捗・テナントリーシング活動に影響が生じ、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 売上原価の変動のリスク

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5～34年
構築物 4～19年
工具、器具及び備品 4～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2018/02/21 15:18

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	KaguLab.IIDABASHI	本社内装工事	36,475千円
リース資産	KaguLab.IIDABASHI	建物本体工事	139,600千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

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#6 業績等の概要

※3開発高とは、上記連結会計年度において「開発販売スキーム」における開発している空中店舗フィル・パークの土地及び建物に対する既支出額の合計となります※5。
※4開発残高とは、「開発販売スキーム」における開発している空中店舗フィル・パークの土地及び建物に対する既支出額のうち、上記時点における売却前の残高合計となります※5。

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#7 生産、受注及び販売の状況

(注) 1.開発高とは、上記連結会計年度において「開発販売スキーム」における開発している空中店舗フィル・パークの土地及び建物に対する既支出額の合計となります(注)3。
2.開発残高とは、「開発販売スキーム」における開発している空中店舗フィル・パークの土地及び建物に対する既支出額のうち、当連結会計年度末時点における売却前の残高合計となります(注)3。

2018/02/21 15:18

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,867,426千円増加し、3,344,065千円になりました。これは主として、現金及び預金が750,732千円、未成業務支出金が98,922千円、販売用不動産が383,821千円、仕掛販売用不動産が369,165千円、リース資産(純額)が137,273千円、建物及び構築物(純額)が56,758千円増加したことによるものであります。
(負債)

2018/02/21 15:18

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 4～34年
工具、器具及び備品 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2018/02/21 15:18