#1 新株予約権等の状況（連結）: 3.新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、当社の経常利益が下記(ⅰ)及び(ⅱ)に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。
(ⅰ)平成30年11月期乃至平成32年11月期のいずれかの期における経常利益が5億円を超過した場合:50%
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#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループは、「空中店舗フィル・パーク事業」を加速度的に増加させることに注力することはもちろん、ユーザーファーストの観点から派生する関連サービスにも取り組むことで商品・サービスとしての総合力も高め、シェアの拡大を図る方針であります。
そこで、将来にわたる当社グループの収益基盤の確立と企業価値・株主価値の向上に対するコミットメントを一層強めるため、役員・従業員向けの有償ストックオプションの行使条件を将来の連結経常利益とし、連結経常利益を重視しております。当社グループは、最短で平成31年11月期における、「連結経常利益10億円」の達成を目指し、企業価値の向上に努めてまいります。
(3)会社の対処すべき課題
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費350,217千円の計上により、当連結会計年度における営業利益は296,398千円(前期比43.6%増)となりました。販売費及び一般管理費の主な内訳は、広告宣伝費26,342千円、役員報酬67,580千円、給料及び手当95,965千円であります。
(経常利益)
営業外収益16,200千円、営業外費用7,854千円の計上により、当連結会計年度における経常利益は304,744千円(前期比33.4%増)となりました。
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#4 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）: (7)行使条件
①新株予約権者は、当社の経常利益が下記(ⅰ)及び(ⅱ)に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。
(i)平成30年11月期における経常利益が5億円を超過した上で、平成31年11月期又は平成32年11月期のいずれかの期における経常利益が5億円を超過した場合:50%
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