仕掛販売用不動産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産、及び未成業務支出金
・・・個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によって
おります。2018/02/21 15:18

#2 事業等のリスク

当社グループは、土地の購入及び空中店舗フィル・パークの開発から販売までを行う取り組みである開発販売スキーム(一般投資家や機関投資家向けサービス)を推進しております。
現状は開発物件数が少なく、竣工から販売までの期間が短期であるものの、仕掛販売用不動産及び販売用不動産の保有資産の時価(主に土地の時価)が著しく下落した場合または収益性が著しく低下した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2018/02/21 15:18

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年11月30日)	当連結会計年度(平成29年11月30日)
販売用不動産	― 千円	383,821千円
仕掛販売用不動産	― 〃	161,524〃
計	― 千円	545,346千円

2018/02/21 15:18

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,867,426千円増加し、3,344,065千円になりました。これは主として、現金及び預金が750,732千円、未成業務支出金が98,922千円、販売用不動産が383,821千円、仕掛販売用不動産が369,165千円、リース資産(純額)が137,273千円、建物及び構築物(純額)が56,758千円増加したことによるものであります。
(負債)

2018/02/21 15:18

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産、及び未成業務支出金
・・・個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によって
おります。2018/02/21 15:18