- #1 その他の参考情報（連結）
- 価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第12期(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日) 平成29年2月21日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成29年2月21日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第13期第1四半期(自 平成28年12月1日 至 平成29年2月28日) 平成29年4月14日関東財務局長に提出。
第13期第2四半期(自 平成29年3月1日 至 平成29年5月31日) 平成29年7月14日関東財務局長に提出。
第13期第3四半期(自 平成29年6月1日 至 平成29年8月31日) 平成29年10月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
平成29年3月22日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書
平成29年12月14日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券届出書及びその添付書類
第三者割当増資による新株式の発行
平成29年11月7日関東財務局長に提出。2018/02/21 15:18 - #2 ストックオプション制度の内容（連結）
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
会社法に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第9回新株予約権 (平成29年1月13日取締役会)
2018/02/21 15:18- #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(1) ストック・オプションの内容
| 第7回新株予約権 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成26年2月18日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名当社従業員 7名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 302,000株 |
| 付与日 | 平成26年2月19日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において、当社の取締役及び従業員たる地位を保有していること。当社の普通株式が日本国内の証券取引所に上場し、かつ上場日後6ヶ月間を経過していること。ただし、当社の取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成28年2月20日～平成35年11月15日 |
| 第8回新株予約権 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成26年11月13日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名当社従業員 8名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 138,000株 |
| 付与日 | 平成26年11月14日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において、当社の取締役及び従業員たる地位を保有していること。当社の普通株式が日本国内の証券取引所に上場し、かつ上場日後6ヶ月間を経過していること。ただし、当社の取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成28年11月15日～平成35年11月15日 |
| 第9回新株予約権 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成29年1月13日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4名当社監査役 3名当社従業員 8名当社子会社従業員 2名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 466,000株 |
| 付与日 | 平成29年1月14日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において、当社の取締役及び従業員たる地位を保有していること。当社の普通株式が日本国内の証券取引所に上場し、かつ上場日後6ヶ月間を経過していること。ただし、当社の取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成31年2月1日～平成39年1月31日 |
(注) 平成29年4月15日付で1株を2株とする株式分割を行っております。そのため、株式の種類及び付与数は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
- #4 提出会社の株式事務の概要（連結）
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2018/02/21 15:18- #5 新株予約権等に関する注記（連結）
3 新株予約権等に関する事項
2018/02/21 15:18- #6 新株予約権等の状況（連結）
(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2018/02/21 15:18- #7 発行済株式、株式の総数等（連結）
(注) 提出日現在の発行数には、平成30年2月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2018/02/21 15:18- #8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
(注) 1.当社は、平成29年4月15日付で1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
2.普通株式の増加3,071,000株は、株式分割による増加2,456,000株、第三者割当による新株発行による増加385,000株、新株予約権の行使による増加230,000株であります。
2 自己株式に関する事項
2018/02/21 15:18- #9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 新株予約権の行使による増加合計であります。2018/02/21 15:18
- #10 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
新株予約権(業績目標連動型ストック・オプション)の発行
当社は、平成29年12月14日の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役、監査役、従業員及び子会社従業員に対して、有償で新株予約権を発行することを決議し、平成29年12月29日に割当が行われ、平成30年1月12日に払込が完了しております。その概要は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象) 新株予約権(業績目標連動型ストック・オプション)の発行」に記載のとおりであります。
2018/02/21 15:18- #11 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
新株予約権(業績目標連動型ストック・オプション)の発行
当社は、平成29年12月14日の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役、監査役、従業員及び子会社従業員に対して、有償で新株予約権を発行することを決議し、平成29年12月29日に割当が行われ、平成30年1月12日に払込が完了しております。
2018/02/21 15:18- #12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成27年12月1日至 平成28年11月30日) | 当連結会計年度(自 平成28年12月1日至 平成29年11月30日) |
| 普通株式増加数(株) | 397,778 | 126,113 |
| (うち新株予約権(株)) | (397,778) | (126,113) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | 新株予約権1種類(新株予約権の数2,320個) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
