有価証券報告書-第13期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第7回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	平成26年2月18日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社従業員 7名
株式の種類及び付与数	普通株式 302,000株
付与日	平成26年2月19日
権利確定条件	権利行使時において、当社の取締役及び従業員たる地位を保有していること。 当社の普通株式が日本国内の証券取引所に上場し、かつ上場日後6ヶ月間を経過していること。ただし、当社の取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成28年2月20日～平成35年11月15日

	第8回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	平成26年11月13日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社従業員 8名
株式の種類及び付与数	普通株式 138,000株
付与日	平成26年11月14日
権利確定条件	権利行使時において、当社の取締役及び従業員たる地位を保有していること。 当社の普通株式が日本国内の証券取引所に上場し、かつ上場日後6ヶ月間を経過していること。ただし、当社の取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成28年11月15日～平成35年11月15日

	第9回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	平成29年1月13日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名 当社監査役 3名 当社従業員 8名 当社子会社従業員 2名
株式の種類及び付与数	普通株式 466,000株
付与日	平成29年1月14日
権利確定条件	権利行使時において、当社の取締役及び従業員たる地位を保有していること。 当社の普通株式が日本国内の証券取引所に上場し、かつ上場日後6ヶ月間を経過していること。ただし、当社の取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成31年2月1日～平成39年1月31日

(注) 平成29年4月15日付で1株を2株とする株式分割を行っております。そのため、株式の種類及び付与数は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第7回新株予約権	第8回新株予約権	第9回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成26年2月18日	平成26年11月13日	平成29年1月13日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	302,000	138,000	―
付与	―	―	466,000
失効	―	―	2,000
権利確定	302,000	138,000	―
未確定残	―	―	464,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―	―	―
権利確定	302,000	138,000	―
権利行使	206,000	96,000	―
失効	―	―	―
未行使残	96,000	42,000	―

(注)平成29年4月15日付で1株を2株とする株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報

	第7回新株予約権	第8回新株予約権	第9回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成26年2月18日	平成26年11月13日	平成29年1月13日
権利行使価格(円)	165	165	1,685
行使時平均株価(円)	1,915	1,986	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	3

(注)平成29年4月15日付で1株を2株とする株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の単価情報を記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
(2)主な基礎的数値及び見積方法

	第9回新株予約権
株価変動性	40.06%
満期までの期間(注1)	10.02
予想配当(注2)	0%
無リスク利子率	0.055%

(注) 1.割当日は平成29年1月30日であり、権利行使期間は平成31年2月1日から平成39年1月31日までであります。
2.平成28年11月期の配当実績によります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 529,230千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 535,306千円