有価証券届出書(新規公開時)
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
前連結会計年度(平成26年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単価当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、類似会社比準方式(直近の第三者割当増資の発行価格を参考に算定した評価額)に基づく単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の前連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使における本源的価値の合計額
① 前連結会計年度末における本源的価値の合計額 ― 千円
② 前連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 ― 千円
当連結会計年度(自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単価当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、類似会社比準方式(直近の第三者割当増資の発行価格を参考に算定した評価額)に基づく単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ― 千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 ― 千円
前連結会計年度(自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第7回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成26年2月18日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 当社従業員 7名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 151,000株 |
| 付与日 | 平成26年2月19日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において、当社の取締役及び従業員たる地位を保有していること。 当社の普通株式が日本国内の証券取引所に上場し、かつ上場日後6ヶ月間を経過していること。ただし、当社の取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成28年2月20日～平成35年11月15日 |
| 第8回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成26年11月13日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 当社従業員 8名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 69,000株 |
| 付与日 | 平成26年11月14日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において、当社の取締役及び従業員たる地位を保有していること。 当社の普通株式が日本国内の証券取引所に上場し、かつ上場日後6ヶ月間を経過していること。ただし、当社の取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成28年11月15日～平成35年11月15日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
前連結会計年度(平成26年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成26年2月18日 | 平成26年11月13日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 付与 | 151,000 | 69,000 |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | 151,000 | 69,000 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― |
② 単価情報
| 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成26年2月18日 | 平成26年11月13日 |
| 権利行使価格(円) | 330 | 330 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(株) | ― | ― |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単価当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、類似会社比準方式(直近の第三者割当増資の発行価格を参考に算定した評価額)に基づく単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の前連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使における本源的価値の合計額
① 前連結会計年度末における本源的価値の合計額 ― 千円
② 前連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 ― 千円
当連結会計年度(自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第7回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成26年2月18日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 当社従業員 7名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 151,000株 |
| 付与日 | 平成26年2月19日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において、当社の取締役及び従業員たる地位を保有していること。 当社の普通株式が日本国内の証券取引所に上場し、かつ上場日後6ヶ月間を経過していること。ただし、当社の取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成28年2月20日～平成35年11月15日 |
| 第8回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成26年11月13日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 当社従業員 8名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 69,000株 |
| 付与日 | 平成26年11月14日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において、当社の取締役及び従業員たる地位を保有していること。 当社の普通株式が日本国内の証券取引所に上場し、かつ上場日後6ヶ月間を経過していること。ただし、当社の取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成28年11月15日～平成35年11月15日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成26年2月18日 | 平成26年11月13日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 151,000 | 69,000 |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | 151,000 | 69,000 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― |
② 単価情報
| 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成26年2月18日 | 平成26年11月13日 |
| 権利行使価格(円) | 330 | 330 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(株) | ― | ― |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単価当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、類似会社比準方式(直近の第三者割当増資の発行価格を参考に算定した評価額)に基づく単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ― 千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 ― 千円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
