有価証券報告書-第20期(2023/12/01-2024/11/30)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費	―千円	16,863千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2017年4月15日付で1株を2株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容

	第9回新株予約権	第11回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2017年1月13日	2024年3月14日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名 当社監査役 3名 当社従業員 8名 当社子会社従業員 2名	当社取締役 1名 当社執行役員 6名 当社子会社取締役 1名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 466,000株	普通株式 220,000株
付与日	2017年1月30日	2024年3月29日
権利確定条件	(注)1	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2019年2月1日～2027年1月31日	2027年2月1日～2029年3月28日

(注)1. 新株予約権の行使の条件については、以下の通りであります。
① 新株予約権者は、当社の経常利益が下記(ⅰ)及び(ⅱ)に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。
(ⅰ)2018年11月期乃至2020年11月期のいずれかの期における経常利益が5億円を超過した場合:50%
(ⅱ)2019年11月期乃至2021年11月期のいずれかの期における経常利益が10億円を超過した場合:100%
なお、上記における経常利益の判定においては、金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。なお、上記の経常利益の判定において、新たな会計基準の適用等により本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正経常利益をもって判定するものとする。
② 新株予約権者は、上記①における業績目標を達成した年度末後において退職した場合には、当該達成年度における行使可能割合の個数を限度として本新株予約権を行使することができる。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(注)2. 新株予約権の行使の条件について、以下の通りであります。
① 新株予約権者は、2026年11月期又は2027年11月期のいずれかの期における当社の経常利益が12億円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
なお、上記における経常利益の判定においては、金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。上記の経常利益の判定において、新たな会計基準の適用等により本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正経常利益をもって判定するものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、執行役、監査役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

	第9回新株予約権	第11回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2017年1月13日	2024年3月14日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―
付与	―	220,000
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	―	220,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	230,000	―
権利確定	―	―
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	230,000	―

② 単価情報

	第9回新株予約権	第11回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2017年1月13日	2024年3月14日
権利行使価格(円)	1,685	1,100
行使時平均株価(円)	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	3	1.64

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注)1	61.59%
満期までの期間 (注)2	5年
配当利回り (注)3	0.58%
無リスク利子率 (注)4	0.379%

(注) 1.企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」の取扱いに準じて、以下の条件に基づき算出しております。
① 株価情報収集期間:満期までの期間(5年間)に応じた直近の期間
② 株価観察の頻度:週次
③ 異常情報:該当事項なし
④ 企業をめぐる状況の不連続的変化:該当事項なし
2.割当日は2024年3月29日であり、権利行使期間は2027年2月1日から2029年3月28日までであります。
3.2023年11月期の配当実績によります。
4.評価基準日における償還年月日2029年3月20日の超長期国債110の流通利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。