繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年11月30日)		当事業年度(2020年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	9,444千円		―千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/02/18 14:28

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年11月30日)		当連結会計年度(2020年11月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	9,414千円		39,352千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/02/18 14:28

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
(繰延税金資産)
繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得に依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得が減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用を計上する可能性があります。

2021/02/18 14:28

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響)
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、直近の営業状況等から当該感染症の影響は限定的であると判断しております。当該感染症の影響を受けつつも請負受注の状況は2021年11月期末までに徐々に回復していくという仮定に基づき、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性などの見積りを行っております。
なお、当該感染症の収束時期は不透明であり、今後上述の仮定が見込まれなくなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/02/18 14:28