売上高

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は626,588千円増加し、売上原価は541,626千円増加し、売上総利益は84,962千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ84,962千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は48,657千円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2022/10/14 9:12

#2 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

当社グループは、「空中店舗フィル・パーク」等、空間ソリューション事業を提供する単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	当第3四半期連結累計期間(自 2021年12月1日至 2022年8月31日)
その他の収益	217,839 千円
外部顧客への売上高	2,464,691 千円

(注) その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

2022/10/14 9:12

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中、当社グループはPhil=共存共栄を企業理念として、土地オーナー・入居者・地域にとって三方良しとなる企画である「空中店舗フィル・パーク」及びガレージ付賃貸住宅「プレミアムガレージハウス」を事業展開してまいりました。土地オーナーに土地活用商品の企画提案をする「請負受注スキーム(既存土地オーナー向けサービス)」と、不動産投資家に当社が土地を購入し土地活用商品の開発から販売までを行う「開発販売スキーム(不動産投資家向けサービス)」の両スキームによるソリューションサービスを提供しております。
<経営成績>当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が2,464,691千円(前年同四半期比36.5%減)、営業損失が35,280千円(前年同四半期は営業利益814,209千円)、経常損失が35,881千円(前年同四半期は経常利益804,685千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失が25,236千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益535,864千円)となっております。
また、当第3四半期連結累計期間における売上高、売上内訳、売上原価、売上総利益及び売上総利益率は下表のとおりです。

2022/10/14 9:12

#4 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

本新株予約権については、株式会社日本総合研究所よりESG及びSDGsの観点からセカンドパーティ・オピニオンを取得するファイナンスであるとともに、当社の目標株価(ターゲット価格)を行使価額として設定しています。これは、将来の株価上昇を見越し、異なる行使価額によって、新株予約権行使(ターゲット・エクササイズ)されることを期待して設定したものです。
第1回新株予約権の行使価額は当初2,000円、第2回新株予約権の行使価額は当初3,000円に設定されておりますが、終値がそれぞれの当初行使価額を10%上回る日が20営業日連続した場合には、第1回新株予約権の行使価額は3,500円、第2回新株予約権の行使価額は5,000円にそれぞれステップアップします(但し、2023年3月12日以前においては、かかるステップアップは生じません。)。当初行使価額である2,000円及び3,000円並びにステップアップ目標株価である3,500円及び5,000円は、当社の中期経営計画達成に向けた取組みに加え、現在の市場環境並びに当社の実績売上高利益率及び実績PER等を総合的に考慮して設定したものです。

2022/10/14 9:12