- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2023/02/21 14:28- #2 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
(注) 1.当社グループは、単一セグメントであるため、関連する報告セグメントの名称を記載しておりません。
2.A社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。
- #3 事業等のリスク
(2) 業績の変動について
当社グループの主な売上高は、「開発販売スキーム」においては販売による所有権移転時に計上されます。また、案件1件当たりの売上高が当社グループ全体の売上高に占める割合が高い状況にあるため、案件規模の大小による販売単価の変動や販売時期に偏りがあった場合、四半期又は連結会計年度ごとの一定期間で区切って比較した場合、期間ごとの業績に大きな差異が生じる可能性があります。
このリスクに対応するため、四半期ごとの「開発販売スキーム」における土地仕入と販売を安定して積み重ねるよう努めております。
2023/02/21 14:28- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は686千円減少し、売上原価は55千円減少し、売上総利益は630千円減少し、営業損失は630千円増加し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ630千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は438千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は438千円増加しております。
2023/02/21 14:28- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は53,902千円減少し、売上原価は8,061千円減少し、売上総利益は45,841千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ45,841千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は48,657千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は48,657千円増加しております。
2023/02/21 14:28- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
当社グループは、「空中店舗フィル・パーク」等、空間ソリューション事業を提供する単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| 当連結会計年度(自 2021年12月1日至 2022年11月30日) |
| その他の収益 | 295,938 千円 |
| 外部顧客への売上高 | 4,378,593 千円 |
(注) その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。2023/02/21 14:28 - #8 役員報酬（連結）
b.賞与(業績連動報酬)
業績連動報酬については、定量評価及び定性評価によって賞与の支給額を決定しております。定量評価は連結経常利益、連結売上高、及びTSR(株主総利回り)成長率等を複合して業績連動評価係数を決定し、これを役位別の基準額(月額固定報酬額)に乗じて業績連動賞与の支給額を決定しております。定性評価は、期中に発生するプロジェクトやタスクフォースに係るアクションプランの達成度に応じて、賞与の支給額を決定しております。
賞与(業績連動報酬)に係る指標として連結経常利益を選択した理由は、当社グループの収益力を客観的に評価できる指標であるためです。連結売上高を選択した理由は、中期経営計画との連動性の高い指標であるためです。TSR成長率を選択した理由は、株主との一層の価値共有を図るためです。2022年11月期の連結経常利益の額は、目標130百万円に対し、200百万円の実績となり、達成率は153.9%となりました。連結売上高の額は、目標5,500百万円に対し、4,378百万円の実績となり、達成率は79.6%となりました。TSR成長率は配当込みTOPIXのTSR成長率が124.8%に対し、当社株式のTSR成長率は27.1%となりました。当連結会計年度の業績連動報酬は、指名・報酬委員会の諮問を経て取締役会において不支給と決定しております。
2023/02/21 14:28- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は連結売上高、連結営業利益、連結経常利益、及びTSR(株主総利回り)成長率であります。連結売上高の指標を採用した理由は、中期経営計画との連動性が高い指標であるためです。連結営業利益及び連結経常利益の指標を採用した理由は、当社グループの収益力を客観的に評価できる指標であるためです。TSR成長率の指標を採用した理由は、株主と一層の価値共有を図れる指標であるためです。
2023年11月期の目標値は連結売上高7,000百万円、連結営業利益250百万円、連結経常利益240百万円であります。当該指標については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
2023/02/21 14:28- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の経営成績は、売上高4,378,593千円(前年同期比19.4%減)、売上総利益1,028,090千円(前年同期比39.7%減)、営業利益169,840千円(前年同期比76.6%減)、経常利益200,100千円(前年同期比71.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益142,103千円(前年同期比65.1%減)となりました。
また、当連結会計年度における売上高、売上内訳、売上原価、売上総利益及び売上総利益率は下表のとおりです。
2023/02/21 14:28- #11 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2023/02/21 14:28- #12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注) 賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上しております。
2023/02/21 14:28- #13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2023/02/21 14:28
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
