決議年月日	2017年1月13日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 4当社監査役 3当社従業員 8当社子会社従業員 2
新株予約権の数(個) ※	1,150
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 230,000 (注)1、6
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1,685 (注)2、6
新株予約権の行使期間 ※	2019年2月1日～2027年1月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 1.688資本組入額 844 (注)6
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡は、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)5

※ 当事業年度の末日(2022年11月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、200株であります。

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#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第9回新株予約権	第10回新株予約権	第1回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	連結子会社(㈱プレミアムガレージハウス)
決議年月日	2017年1月13日	2017年12月14日	2022年7月14日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名当社監査役 3名当社従業員 8名当社子会社従業員 2名	当社取締役 3名当社監査役 1名当社従業員 12名当社子会社従業員 3名	同社取締役 1名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 466,000株	普通株式 270,000株	普通株式 1,450株
付与日	2017年1月30日	2017年12月29日	2022年7月21日
権利確定条件	(注)1	(注)2	権利確定条件はありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2019年2月1日～2027年1月31日	2020年2月1日～2027年12月28日	2024年7月21日～2032年7月13日

(注)1. 新株予約権の行使の条件については、以下の通りであります。
① 新株予約権者は、当社の経常利益が下記(ⅰ)及び(ⅱ)に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

繰延資産の処理方法
新株予約権発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

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#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2023/02/21 14:28

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権等に関する事項

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在発行数には、2023年2月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2023/02/21 14:28

#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加合計であります。2023/02/21 14:28

#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2023/02/21 14:28

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年12月1日至 2021年11月30日)	当連結会計年度(自 2021年12月1日至 2022年11月30日)
普通株式増加数(株)	78,782	-
(うち新株予約権(株))	(78,782)	(-)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	新株予約権1種類(新株予約権の数2,430個)	新株予約権4種類(新株予約権の数7,580個)

3.株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に残存する当社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度49,000株、当連結会計年度35,500株であります。また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度49,000株、当連結会計年度39,562株であります。
4.「会計方針の変更」に関する注記に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益はそれぞれ9円46銭及び9円32銭増加しております。

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