仕掛販売用不動産
連結
- 2022年11月30日
- 7億4067万
- 2023年11月30日 +25%
- 9億2586万
個別
- 2022年11月30日
- 7億4292万
- 2023年11月30日 +24.62%
- 9億2586万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当社グループは、土地の購入及び土地活用商品の開発から販売までを行う取り組みである「開発販売スキーム(不動産投資家向けサービス)」を推進しております。2024/02/21 15:02
現状は開発物件数が少なく、竣工から販売までの期間が短期であるものの、仕掛販売用不動産及び販売用不動産の保有資産の時価(主に土地の時価)が著しく下落した場合または収益性が著しく低下した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 資本提携等の戦略投資について - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産、及び未成業務支出金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/02/21 15:02 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。2024/02/21 15:02
前連結会計年度(2022年11月30日) 当連結会計年度(2023年11月30日) 現金及び預金 - 千円 307,000 千円 仕掛販売用不動産 214,876 千円 907,864 千円 計 214,876 千円 1,214,864 千円 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産)2024/02/21 15:02
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて700,727千円増加し、5,450,775千円になりました。これは主として、現金及び預金が205,726千円、仕掛販売用不動産が185,189千円、販売用不動産が219,679千円、有形固定資産が203,170千円増加したことによるものであります。
(負債) - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ② 棚卸資産2024/02/21 15:02
販売用不動産、仕掛販売用不動産、及び未成業務支出金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法2024/02/21 15:02
販売用不動産、仕掛販売用不動産、及び未成業務支出金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) - #7 関係会社に関する資産・負債の注記
- 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。2024/02/21 15:02
前事業年度(2022年11月30日) 当事業年度(2023年11月30日) 未収入金 93,005 千円 56,229 千円 仕掛販売用不動産 2,255 千円 550 千円 その他(流動資産) 2,170 千円 817 千円